| 研究課題/領域番号 |
22K03115
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 沖縄科学技術大学院大学 |
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研究代表者 |
島袋 静香 沖縄科学技術大学院大学, 発達神経生物学ユニット, スタッフサイエンティスト (70649798)
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| 研究分担者 |
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
Tripp Gail 沖縄科学技術大学院大学, 発達神経生物学ユニット, 教授 (70455567)
古川 絵美 沖縄科学技術大学院大学, 発達神経生物学ユニット, グループリーダー (80507509)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | ADHD / ペアレント・トレーニング / Well Parent Japan / 小学校教員ビデオ介入 / パイロット研究 / 実装研究 / 教師ビデオ介入 / ペアレントトレーニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ランダム化比較試験で有効性が示されたADHD向けペアトレ（Well Parent Japan, WPJ）と、教員向けのビデオ教材を組み合わせた混合型介入プログラムを学校現場で行うことの実行の可能性と効果について検証する。これまで、介入の効果が実証されても、なかなか実践で活用されない問題が指摘されている。新たな介入を異なる環境で実施する際には、その実装戦略を組織の文脈に合わせることが重要であるため、現場における阻害および促進要因を明らかにし、促進要因を活用しながら阻害要因に対処するための戦略を開発し評価する。また、同プログラムの効果を児童、保護者および教員を対象に評価する。
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| 研究実績の概要 |
学齢期児童のADHDの有病率は約5-7%であり、決して稀ではない神経発達障害であるが、ADHDに特化した心理社会的支援が十分提供できていない。支援を必要とする家族への助けが十分行われておらず、その支援を提供する環境も整っているとは言い難い。
本年度は、県内の教育事務所と連携し学校で混合型ADHD支援プログラムのパイロット試験を行う小学校を特定し、ペアレント・トレーニング（ペアトレ）を運営する教員と心理士を養成した。また、教員用ビデオ教材（全13回、各15分）を、地域の劇団で活動する子ども達の協力を得て学校で撮影して作成させた。
第一回目のペアトレを学校で実施した。受講者は小学校に通うADHDの疑いや診断のある児童の保護者で、15名が参加した。実施後のヒアリングでは、学校でペアトレを受講することについて「利便性が良い、気楽に参加できる、安心感がある、励みになる、学校の様子も聞く機会がある、子供の様子もわかる」などの感想が聞かれた。ペアトレの実装方法やペアトレ内容や、その長さや頻度についても情報を得ることができた。
教員向けビデオ配信をペアトレを実施した2校で同時に実施した。ビデオは、週一回のペースで配信した。その後のヒアリング調査では、84％の教員がビデオ教材の回数、頻度、長さについて適切だと答えた。内容については、約70％が「非常に十分から十分応える内容」と回答した。技法の活用について、41％が「難しいことがあった」と回答しており、クラスで技法を活用していくための細かなステップや、実戦に結びつけられるようなサポートの必要性が明らかになった。一方で、75％の教員が、「自分なりに修正を加えて活用」または「他の先生の助言を受けながら活用」していると回答しており、試行錯誤する様子がみられた。また、74％の教員が学校全体で取り組むことの必要性を強調した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年は、実装前段階から実装段階への移行段階であり、主な達成目標は、（１）ペアトレを実施する人材の養成、（２）教員用ビデオ教材の作成、（３）第一回目ペアトレと教員用ビデオ配信の実施であった。ほぼ計画通り達成できた。
（１）ペアレント・トレーニング（ペアトレ）を実施する人材の養成：本研究では、沖縄科学技術大学院大学（OIST）が開発したADHDに焦点を当てたウェル・ペアレント・ジャパン （Well Parent Japan：WPJ）を使用する。WPJは、各2時間全13回のグループ形式のプログラムで、ADHDをもつ子どもの親の心理的健康を重視したペアトレである。2019年から2021年に行われたマルチサイト無作為化比較研究で、母親の子育てストレス、有能感、および家族の重圧感への効果が実証された（Journal of Child Psychology and Psychiatry, In Press）。ペアトレを学校で実施するために、3名の小学校教員と1名の心理士1名を養成した。WPJの実施者トレーニングは、OISTで４日間（30時間）実施された。
（２）教員用ビデオ教材の作成：教員用ビデオは、各回約15分全13回で構成されており、ADHDの基礎知識やADHDの根本的な問題に対応する行動療法に関する情報を集約したものである。内容の考案から撮影完成まで約８ヶ月を要した。児童と教師のやり取りを映像の中で再現し、対処方法の解説を加えながら学べる教材を完成させた。
（３）初回ペアトレと教員用ビデオ配信の実施：2023年9月から、2校の小学校で第一回目のペアトレを開始した。ペアトレへの参加者は、ADHDの診断または疑いを持つ15名の児童の保護者（母親12名、父親1名、祖母1名）であった。教員用ビデオは、ペアトレとほぼ同時期に配信を開始し、52名の教員がビデオを視聴した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年は、第二回目のペアレント・トレーニング（ペアトレ）およびビデオ教材の配信を実施する。2023年度の取り組みの結果を踏まえて、ペアトレの実施ペースを落とし、参加者が十分にペアトレ技法を理解して実践できる時間を確保しながら行う。また、参加者の保護者と教員が共にコミュニケーションをとるセッションを追加する。今年度は、昨年と同じ小学校2校で7月下旬から12月まで実施する。
ビデオ配信についても同様に、昨年実施した教員からのヒアリングの結果を踏まえて、ビデオ配信のペースを２週間に一回のペースに変更し、教員がビデオをしっかりと視聴し、実践を行うことを重視する。ビデオの視聴は、教員個人の自由意志に任せるのではなく、学校全体で時間を確保してビデオを一緒に視聴する方法で行う。今年度は、3校の小学校で行う予定で、新たに約90名の教員がビデオ視聴する。
ペアトレの実施およびビデオ配信の取り組み終了後に、ペアトレへの参加者、教員、学校管理職、教育委員会の関係者にヒアリングを行い、学校でそれぞれの取り組みを実施するための実装戦略のモデルを提示する。また、取り組み前後の保護者のストレスや子育て有能感の変化と、教員のADHDの知識、有能感、学校環境に対する認識の変化に関するデータを収集する。
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