| 研究課題/領域番号 |
22K03126
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 鳴門教育大学 |
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研究代表者 |
小倉 正義 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 教授 (50508520)
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| 研究分担者 |
森 千夏 大阪大学, キャンパスライフ健康支援・相談センター, 特任研究員(常勤) (30850317)
野邑 健二 名古屋大学, 心の発達支援研究実践センター, 特任教授 (50345899)
佐々木 銀河 筑波大学, 人間系, 准教授 (80768945)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | アセスメントツール / 科学的根拠 / 地域実装 / M-CHAT / 発達障害 / 社会実装 / 乳幼児健診 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では，地域での早期発見から早期支援のプロセスに着目し，科学的根拠に基づいた発達障害のアセスメントツールの臨床現場への実装を目指した研究を行う。具体的には，アセスメントツール導入への地域の発達支援事業に関わるスタッフの態度についての検討（研究Ⅰ），アセスメントツールの導入による支援の変化についての検証（研究Ⅱ），研究Ⅰ・Ⅱの成果をもとに作成された実装モデルの妥当性を検証を行う（研究Ⅲ）。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、主に①本研究課題に関する書籍や論文、学会発表などをの情報収集、②分担研究者、研究協力者とのディスカッションや情報交換、③予備調査として、いくつかの自治体におけるアセスメントツールの導入に関する状況調査などを行った。②の情報交換は複数回行っているが、8月に分担研究者の野邑健二氏に氏が進めてきた地域支援およびそれに関する研究成果について、分担研究者・研究協力者で情報共有し、本研究課題とのつながりについてもディスカッションした。
これらの作業をもとに、申請書に示していた、アセスメントツール導入への地域の発達支援事業に関わるスタッフの態度についての検討，アセスメントツールの導入による支援の変化についての検証の実施計画について具体的に検討し、まずは科学的根拠のあるアセスメントツールである乳幼児期自閉症チェックリスト修正版（M-CHAT）の自治体への導入の実態とそれに関わる要因に関して研究することにし、当初の予定を修正し、次の通り、３つの調査計画を立てた。１つは、全国の自治体からランダムに抽出した地域へのM-CHATの導入の実態に関する調査、２つめは、M-CHATの導入をしている地域を対象として行う、導入に至るまでのプロセスに関する調査、３つめは、M-CHATを導入していない地域を対象として行う、導入しなかった（できなかった）理由に関する調査である。これらの調査計画の詳細をつめ、2023年度の早い段階で鳴門教育大学の倫理審査委員会の承認を得たうえで、随時調査を実施する予定である。この3つの調査から得られる成果は、本研究の最終目標である実装モデルの構築するために必要不可欠である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初の計画では、1年目から調査を実施する予定であったが、研究や調査の方向性について研究分担者・研究協力者間で丁寧に議論する時間をとったこと、Covid19の影響もあり、対面で議論したり、調査協力の交渉をする時間が十分にとれなかったことから、1年目に調査を実施することはできなかった。しかしながら、研究実績の概要に示した通り、具体的な調査計画を立てることができたこと、分担研究者・研究協力者との情報協力や協力体制を整備することができたこと、研究協力していただける調査先を開発できたことなどから、ある一定の成果を得ることができたと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究実績の概要の繰り返しにはなるが、2023年度は鳴門教育大学の倫理審査委員会の承認を得たうえで、①全国の自治体からランダムに抽出した地域へのM-CHATの導入の実態に関する調査、②M-CHATの導入をしている地域を対象として行う、導入に至るまでのプロセスに関する調査、③M-CHATを導入していない地域を対象として行う、導入しなかった（できなかった）理由に関する調査を実施し、分析を主に進める予定である。調査研究を進めながら、最終目標である実施モデルの構築に向けても準備を行う。そのために、並行して文献研究、学会等での情報収集、分担研究者・研究協力者とのミーティングを行う予定である。
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