| 研究課題/領域番号 |
22K03145
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
山崎 勇 信州大学, 学術研究院医学系, 助教 (80554576)
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| 研究分担者 |
森田 洋 信州大学, 学術研究院医学系, 教授 (10262718)
高橋 徹 信州大学, 学術研究院医学系, 准教授 (70313856)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 大学生 / 自殺 / ポストベンション / マニュアル / 大学 / ポストベンション対応マニュアル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
大学生の死因の第一位は自殺であり自殺予防対策には限界がある。そのため、学生相談においては自殺発生後の群発自殺の予防と心理的ケアを目的としたポストベンション対応が必要となる。だが、ポストベンション実施担当者が利用できるような実用的なマニュアルは存在しない。
本研究では、実際に発生した自殺事例に伴うポストベンションの記録から、発生直後の初動対応、計画段階で収集される情報、実際の対応、対象者の反応などを分析・整理する。次に、他大学の学生相談関係者の協力も得て対応の選択肢を増やし、各大学の実情に合わせて調整可能なひな形となるポストベンションマニュアルを開発する
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| 研究実績の概要 |
2023年度中に信州大学版自殺のポストベンションマニュアルを作成したが、このマニュアルを基に、大学版ポストベンションマニュアルへ内容を修正・拡充を行うための調査を行った。調査方法は協力校を募集し、各大学におけるポストベンション実施状況と、信州大学版自殺のポストベンションマニュアルとの差異を調査した。聴取する内容が自殺のポストベンションの実施方法であるため、個人情報などは取得しないものの、取扱いに慎重でなければならない情報であるため、直接訪問による聞き取り調査を基本として実施した（同意が得られた一部の協力校のみオンラインで実施）。
2024年度の協力校は7校で、うち6校は大学であったが、大学以外の高等教育機関での利用可能性を検討するため残り1校は高等専門学校とした。2023年度中の協力校と合わせると計11校となった。なお、協力校のうち1校は信州大学版自殺のポストベンションマニュアルを提供の上、新たに自殺のポストベンションマニュアルを作成を行っていた。
調査では協力校におけるポストベンション実施状況と信州大学版自殺のポストベンションマニュアルとの差異を中心に聞き取りを行った。大学の規模や制度、所在地などによりポストベンションの実施状況により差異が見られたものの、信州大学版自殺のポストベンションマニュアルに類似した内容で実施されていることが確認された。さらに、信州大学版では不足している点として、自殺発生直後の緊急事態でも利用可能となるように、要点のみをまとめた簡易版マニュアルの作成が必要との指摘を受けた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
協力校の募集は順調であったが、研究の性質上、直接訪問を行うという方法で調査を行ったため協力校訪問の日程調整の関係上、調査の進行が遅れた。協力校から得られる情報が重複したり、信州大学版マニュアルと差異がないことが多くなったりしているため、今後は信州大学版マニュアルを拡張した大学版マニュアルの作成に移行する予定だが、調査の遅れに伴って作業が遅れている。
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| 今後の研究の推進方策 |
協力校への調査は今後も行う予定だが、信州大学版自殺のポストベンションマニュアルと協力校での取り組みの差異はあるものの、新たに得られる情報が少なくなってきている。信州大学での取り組みと協力校での取り組みに類似性がみられるためであり、聞き取り調査からは十分に情報を得られたと考えている。
得られた情報をもとに、今後大学版マニュアルを作成し公開する予定である。この大学版マニュアルを提供した大学において適切に各大学版のマニュアルの作成が可能であったかどうかを確認・検証し、さらなる修正を行ってゆく。
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