研究課題/領域番号 |
22K03153
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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研究機関 | 大阪公立大学 |
研究代表者 |
長濱 輝代 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 准教授 (40419677)
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研究分担者 |
管生 聖子 大阪大学, 大学院人間科学研究科, 准教授 (50637139)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 周産期 / 妊産婦 / 援助要請 / 遠隔心理相談 / サービスギャップ / メンタルヘルス / 心理専門職 / 遠隔心理支援 |
研究開始時の研究の概要 |
妊産婦のメンタルヘルスの重要性が指摘される一方、支援ニーズをもつ妊産婦が支援を求めないサービスギャップの課題が明らかにされている。本研究では、妊産婦への効果的な心理支援の研究として、遠隔心理相談のニーズと促進/抑制要因を明らかにする。感染症拡大や遠隔地居住といった環境・状況に左右されない遠隔心理介入の拡充は、妊産婦への効果的な心理支援法を確立する上で重要な資料となる。
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研究実績の概要 |
周産期という独自の発達段階を想定したアクセスしやすい心理面接手法の開発と、効果的な心理支援介入に向けたサービスギャップの解明のため、本研究では、遠隔心理相談支援の現状と課題分析(研究1)、妊産婦の遠隔心理相談ニーズと援助要請行動の要因分析(研究2)、遠隔心理相談の促進/抑制に関する探索的検討(研究3)を目的としている。 本年度は、妊産婦の援助要請行動と遠隔心理相談のニーズを明らかにするため、研究2①援助要請行動研究の現状と課題分析(文献研究)と②妊婦のwebアンケート実態調査の立案・実施、研究1に関する専門家へのwebアンケート調査内容の立案、準備を行った。 具体的には、研究2①では、学生相談領域やメンタルヘルス領域で多くの知見が積み上げられてきていること、今後の課題として周産期といった発達段階に即した理論・介入方法の開発の必要性と、方法論的課題の大きい援助要請「行動」の測定の重要性を挙げた。①をもとに②妊娠中と産後に継時的に実施できる調査として、22週~36週までの妊婦1545名を対象としたwebアンケート実態調査(妊娠中)を2023年3月に実施した。インターネットの掲示板など「非対面」での専門家への相談225名(14.6%)、いのちの電話や妊娠SOSなど「電話」での専門家への相談176名(11.4%)が分かった。妊娠前と妊娠中の行動の変化として、人に頼ったり相談するといった行動が「多くなった」「やや多くなった」44.7%、「変化していない」51.0%、「やや少なくなった」「少なくなった」4.3%であった。心理専門家へのスティグマ、過去の専門家への相談経験の満足度、遠隔心理支援に関する自由記述、といったその他の項目との関連については現在分析をすすめている。また、研究1の専門職へのwebアンケート調査項目に関する検討を行い、すでに大学の倫理委員会審査を経ている。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度に予定していた遠隔心理支援を行っている心理専門家へのアンケートweb調査では、分析対象予定者数を増やして実施することができそうだったため、周知の時間を確保するため2023年度実施とし、本来2023年度に予定していた妊産婦の遠隔心理相談ニーズと援助要請行動に関するwebアンケート実態調査を2022年度に前倒しして実施した。初からの計画に変更は生じているが、おおむね順調に進んでいる。
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今後の研究の推進方策 |
第2年度は、研究1の心理専門家へのアンケートweb調査を実施する。また、2023年9月に研究2の縦断調査2時点目(産後)の調査を実施する予定である。研究2の1時点目と2時点目の分析結果から研究3の質的調査(インタビュー調査)の実施内容を検討し、第3年度に実施できるよう準備を整える。なお、1時点目(妊娠中)で得られた結果のうち一部を日本小児心身医学会で発表予定である。
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