| 研究課題/領域番号 |
22K03181
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分10030:臨床心理学関連
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| 研究機関 | 東京家政学院大学 |
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研究代表者 |
木村 文香 東京家政学院大学, 現代生活学部, 准教授 (70424083)
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| 研究分担者 |
藤井 靖子 (松岡靖子) 川村学園女子大学, 文学部, 准教授 (50845865)
辻川 比呂斗 順天堂大学, 保健看護学部, 准教授 (10348980)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | 発達障害 / 不登校 / 義務教育終了後 / プログラム開発 / インタビュー調査 / 青年期 / ストレングスモデル / 支援 / グループアプローチ / ライフスキル / 社会的自立 / レジリエンス |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ⅰ）現行の発達障害の特性をもつ青年期の支援プログラムの実態調査、ⅱ）独自に開発した新プログラムの効果測定と構成の検討、ⅲ）成果とプログラムの評価ツールの検討に基づく新たな支援プログラムの提言、の3つの研究を行う。
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| 研究実績の概要 |
令和4年度の報告で述べたように、研究1である「発達障害の特性をもつ青年期の支援プログラムの実態調査」を計画より期間を延長して実施した。主な対象として、計画していた自治体の他、発達障害の特性をもつ生徒の受け入れを積極的に行っている教育機関、福祉サービス提供機関、およびその機関で直接支援に当たっている担当者を対象に、対面でのインタビュー調査を行い、支援方法や支援プログラムの内容についての検討を行った。インタビューの内容は、いずれも、積極的に受け入れを行い始めた時期、背景、支援者の立場や資格、支援プログラムの具体的な内容と個別支援との関連、プログラムに関するプロセス評価やアウトカム評価についてであった。加えて令和4年度に得られた成果のうち、当事者や当事者の保護者が相談窓口までたどり着く経路や、相談希求、および相談窓口の抱える問題があったが、これについても、支援者を対象としたインタビューをもとに検討した。
積極的に受け入れている機関においても、もともと発達障害に関する専門的な知識をもち、発達障害支援を専門とする支援者がいたために、積極的な受け入れを行っている機関もあったものの、不適応や問題行動が生じている青年期の支援を続けた結果、発達障害への支援が中心となった機関もあった。そのため、支援内容や支援プログラムに関しては、対症療法的に試行錯誤して組み立てている側面も多く見受けられた。しかし、そのような中でも、対象者を社会的活動の場に送り出すなど、一定の成果を上げていた。また、単に相談窓口の設置状況や周知の問題だけではなく、当事者の相談希求に対する支援内容、および支援のタイミングとのミスマッチの問題も存在することが分かった。これらの結果を踏まえ、具体的な支援プログラムの検討を始めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
当初、2年目の研究内容として計画していたのは、プログラムの効果測定と構成の検討、および提言のまとめに向けた内容の検討であった。しかし、1年目の研究実績により、義務教育を終えた青年期においては、社会生活上、何らかの困難を抱える発達障害の当事者とその保護者は、支援の窓口にたどり着くこと自体が困難であることが分かった。加えて、今年度の研究により、このような支援の実態については、支援機関や支援窓口の問題だけではなく、当事者の求める支援内容や、支援のタイミングとのミスマッチも大きいことがわかった。そのため、今年度は、プログラムの開発のうち、実施や効果測定にまで到達せず、より汎用性が高く、ミスマッチの生じづらい内容、および参加経路について検討するにとどまったため、「やや遅れている」との評価になった。
しかし、実際に効果的なプログラムとするためには、実態を踏まえたプログラムの在り方を検討する必要があり、これまで見えてこなかった実態を把握できつつあることは、重要な研究的な意義があると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
発達障害を抱え、社会への適応に困難を感じる青年期への支援において、ストレングスモデルを用いた有効なプログラムの開発を継続する。その際、プログラムの内容だけでなく、プログラムに参加するに至る経緯、プログラムへの適否の判断、プログラム終了後のフォローも含めたプログラム開発とする。令和4年度、5年度の研究実績を踏まえると、支援の内容とタイミングに関するミスマッチへの配慮も重要だと考えられる。そこで、プログラムの汎用性をより高いものになるよう開発し、その効果測定を行うという方策で、本研究を推進する予定である。具体的には、義務教育終了後の当事者だけでなく、義務教育終了を控えた中学生も対象とできるもの、中学校や高校での実施も可能となることを想定して、効果測定のツールや継続的な実施のためのシステムも含むプログラムの開発を行う。
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