研究課題/領域番号 |
22K04355
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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研究機関 | 福岡女子大学 |
研究代表者 |
松永 千晶 福岡女子大学, 国際文理学部, 准教授 (80325513)
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研究分担者 |
堀 裕典 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (00614653)
吉城 秀治 熊本大学, くまもと水循環・減災研究教育センター, 准教授 (40734926)
橋本 成仁 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 教授 (80291318)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | エリアマネジメント / 地域活動 / 地域の安全安心 / CIM(子どもの移動自由性) / 地域の環境要因 / 住環境 / 住宅地 / 安全安心まちづくり / コミュニティ |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、「成熟社会における地域の安全安心まちづくりの方策として、住宅地型エリアマネジメントの手法は有効か?」という学術的「問い」を明らかにするため、①成熟社会における地域の安全安心に関する影響要因とその相互関係の把握、②住宅地型エリアマネジメントと従来型地域活動による地域の安全安心まちづくりの方策と効果の比較、③既成住宅市街地への住宅地型エリアマネジメント導入可能性の検討を試みるものである。本研究で得うる成果は、地域の持続可能性や魅力・価値にとって重要な要因であり、成熟社会への移行に伴い変容しつつある地域の安全安心まちづくりに有益な知見となることが期待される。
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研究実績の概要 |
本研究は、地域の持続可能性や魅力・価値にとって重要な要因である地域の安全安心まちづくりに有益な知見を得ることを目的とし、その方策として住宅地型エリアマネジメントを対象に地域の安全安心への効果や導入可能性について制度的・技術的視点から検討するものである。 2年目となる当該年度においては、昨年度に引き続き地域の安全安心を目的としたエリアマネジメントおよび従来型の地域づくり活動を実施している住宅地域を対象に、①「成熟社会における地域の安全安心に関する影響要因と相互関係の把握」、②「住宅地型エリアマネジメントと従来型地域活動による地域の安全安心まちづくりの方策と効果の比較」の2つのサブテーマについて研究活動を行った。 ①「成熟社会における地域の安全安心に関する影響要因と相互関係の把握」については、従来型の地域づくり活動を実施している福岡市内の小学校区を対象に、2件の研究活動を実施した。ひとつは昨年度実施した小学校児童の保護者へのアンケート調査のデータを用いて、交通安全、防犯および校区内での日常生活における安心感/不安感と、現地調査により得られた校区の環境要因との定量的関係の把握を試みた。もうひとつは、地域の安全安心をはかる指標としてCIM(子どもの移動自由性)を採用し、校区保護者へのアンケート調査および同校区内での環境要因に関する現地調査を行い、CIMの実態把握と物理的環境要因との関係の定量化を試みた。 ②「住宅地型エリアマネジメントと従来型地域活動による地域の安全安心まちづくりの方策と効果の比較」については、福岡市のアイランドシティを対象に、アーバンデザインセンターと地区内の2つの自治協議会に実施した第1回ヒアリング調査から得られた課題をふまえ、広報・情報発信方法に関する第2回ヒアリングを実施し、広報・情報発信方法の把握と解決策の検討を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度は2つのサブテーマ①「成熟社会における地域の安全安心に関する影響要因と相互関係の把握」と②「住宅地型エリアマネジメントと従来型地域活動による地域の安全安心まちづくりの方策と効果の比較」に加え、③「既成住宅市街地への住宅地型エリアマネジメント導入可能性の検討」に着手する予定であったが、サブテーマ①・②の実施のみとなった。①、②については、当初から3年間の実施予定であったが、前年度の課題であった調査・分析可能な対象や影響要因の再検討に時間を要したこと、③の実施に必要な知見を得るに至っていないことを考慮して、「遅れている」状況にあると判断した。
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今後の研究の推進方策 |
サブテーマ①・②については、調査対象(特にエリアマネジメントが導入されている地域)や影響要因を検討の上追加しながら引き続き実施する。また、地域の魅力や価値の定量化については、調査対象・手法や分析方法を検討の上、実施を検討する。従来型地域活動については、引き続き情報収集および分析を進める。必要に応じて地域活動を統括する行政機関等へのヒアリング等の実施を検討する。
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