| 研究課題/領域番号 |
22K04366
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分22050:土木計画学および交通工学関連
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
羽鳥 剛史 愛媛大学, 社会共創学部, 教授 (30422992)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | AIアカウンタビリティ / 責任のギャップ / 構成的技術アセスメント / 地域プラットフォーム / アカウンタビリティ / 意思決定アルゴリズム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は，関係主体の連携の下，AIやビックデータ技術を活用しながら都市・地域マネジメントを推進する共通基盤を「地域プラットフォーム」と呼称し，市民主体型のスマートシティの実現に向けて，地域プラットフォームにおける意思決定アルゴリズムのアカウンタビリティを確保するための社会的・制度的条件やガバナンスのあり方について検討・提言することを目的とする．
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| 研究実績の概要 |
AIの意思決定をめぐる責任問題について、AI倫理学における「責任のギャップ(responsibility gap)」に関する研究をレビュー・整理すると共に、「意味のある人間のコントロール(meaningful human control)」という考え方に立脚し、責任のギャップに対処するための包括的な技術ガバナンスのあり方について理論的な検討を行った。
また、次世代の防災技術として、災害時の避難体験VR、共助による避難状況の情報共有アプリ、土砂災害避難のための斜面監視システムの技術開発を行うと共に、西予市横林地域において試行的に導入し、住民の防災意識や共助意識に及ぼす効果を明らかにした。併せて、先端技術が地域に根付くための方法として、地域住民と共に技術開発を進めていく構成的技術アセスメントに実践的に取り組み、その効果的な方法論を検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画に則って進めると共に、地域防災の具体的な課題を取り上げて、最新の防災技術の開発とその社会的受容性を考慮した社会実装に向けた地域実践を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの結果を踏まえて、AIアカウンタビリティの社会的・制度的な要件を整理すると共に、アカウンタビリティ評価の総合的な枠組みを構築する。
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