| 研究課題/領域番号 |
22K04445
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23020:建築環境および建築設備関連
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| 研究機関 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 |
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研究代表者 |
阿部 佑平 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 主査 (70614147)
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| 研究分担者 |
菊田 弘輝 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20431322)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 同時使用率 / 中央熱源方式 / 熱源機器容量 / 非住宅建築物 / オフィスビル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
同時使用率は、建築設備の機器容量の設計において重要な指標である。しかし、熱源機器に関する同時使用率は、一般に公開されているデータが極めて少なく、設計者はこれまでの経験に基づき設定することが多いため、機器容量が過剰に設計されることがある。
本研究では、中央熱源方式の非住宅建築物を対象に、研究代表者らが既往研究において構築した確率論的算出手法に基づき、建物用途別の同時使用率を整備し、同時使用率の考慮による熱源機器容量の最適化と設計手法の構築を目的とする。本研究の成果により、同時使用率を考慮した熱源機器容量の最適設計が可能となり、一次エネルギー消費量及びCO2排出量の更なる削減に貢献できる。
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、中央熱源方式の非住宅建築物を対象に、未だ十分なデータ構築がされていない同時使用率を整備し、同時使用率の考慮による熱源機器容量の最適化と設計手法を構築することである。今年度の研究成果を以下に記す。
１）非住宅建築物における熱源機器容量の設計実態の把握
昨年度実施した中央熱源方式のオフィスビルを対象とした熱源機器容量の設計実態に関するアンケートの追加調査を実施した。昨年度実施分と追加調査分を合わせると、最終的に202件の有効回答が得られた。アンケートより、中央熱源方式を採用することの多い建物規模は、10,000㎡以上の床面積であることが分かった。実施状況としては、約40％の設計者が同時使用率を考慮した設計を行っていた。また、同時使用率を考慮した設計は行っていないが、必要性を感じている設計者も多かった。考え方としては、ヒアリングにおける想定値や類似建物における経験値をもとに設定している設計者が多かった。設計で使用する同時使用率の値は、冷房と暖房で同じ値を使用する設計者が多く、値は80％前後であった。
２）同時使用率の実態調査
中央熱源方式のオフィスビルにおける同時使用率の実態を把握するために、実測調査を開始した。対象建物は北海道内の自治体庁舎であり、現在BEMSデータを取得し、同時使用率を分析している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和5年度から中央熱源方式のオフィスビルを対象とした実測調査を行っているが、同時使用率の分析に必要なデータの取得に時間を要し、分析が遅れているため、やや遅れていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は最終年度であり、中央熱源方式のオフィスビルを対象とした同時使用率の実態を明らかにするとともに、組合せ論に基づく確率論的算出手法により同時使用率を整備する。また、整備した同時使用率を用いて、熱源機器容量を最適化するための設計手法を構築する。
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