| 研究課題/領域番号 |
22K04451
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東北大学 (2023)
東京大学 (2022) |
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研究代表者 |
窪田 亜矢 東北大学, 工学研究科, 教授 (30323520)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 都市計画 / 復興計画 / 非都市 / 津波被災地域 / 原発事故被災地域 / 東日本大震災 / 空き地 / 自然的実践 / 都市化 / 検証 / 復興事業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
都市計画は、時間的に連続する抽象的な「計画」と不可逆的な変化をもたらす具体的な「事業」から構成される。事業の検証は為されても、都市計画を検証する方法論は確立されていない。
本研究は、都市計画の検証理論を、社会科学の知見によって基礎づけることで、都市計画の存在を意味づけ、都市計画の有効な使い方に貢献することを目的とする。1)東日本大震災の津波被災地域・原発複合被災地域等の実際に為された災後の検証作業を対象として「検証」の特徴を明らかにして、2)「検証」とはどのような行為であるのかを、因果と相関、反事実的条件、共時的事例比較という三点から論じ、3)都市計画の「検証」とはどのように可能かを考察する。
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| 研究実績の概要 |
都市計画の実現によって、非都市にどのような影響があるのかという点を把握するために、都市的地域と非都市的地域の両方で、被災などがあって都市計画的手法が導入された地域の実態把握を進めた。具体的には、東日本大震災後のリアス式海岸集落を対象とした。これまですでに研究を進めてきた大槌町や大船渡市などに加えて、釜石市の花露辺集落や気仙沼市を調査した。特に花露辺集落においては、集落の住民が、防潮堤について、一度は必要だという方向で意見をまとめたが、その考えを変えて、拒否したことや、高台での公営住宅の設置により、集落から退出した人を出さずに済んだという一連の取り組みを詳細に明らかにした。住民同士の顔がみえる範囲で空間の形を決定していくプロセスを、普遍化して理解する必要がある。気仙沼市の八日町では、誰も使っていない建物を、少しだけ実際に使ってみることで、暫定的に使えば良いという仕組みの構築に至っている事例を調査した。土地や建物の所有者ではなくても、まちに参加する契機をつくることの意味についても、普遍化して理解する必要がある。
また、原発被災地域についても、飯舘村や浪江町の津島地区の調査に着手した。これらは全村や全町に避難指示がいったんは発令されたところで、帰還率は極めて低い。そのような地域では、行政による復興計画が意図通りに進んでいない。その理由としては、同じ現状をみているにもかかわらず、住民にとっての居住環境や生業の可能性と、行政にとってのそれらには大きな差異があるということだ。この差異を明らかにする必要がある。住民にとっての居住環境の範囲とは、さまざまなモノやヒトとの関係の束であり、そうした実態を明らかにしたうえで、それらは全く同じようには戻らないことを前提として、どう代替できるのかという点についても検討する必要がある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナも落ち着いて、集落にも調査に伺うことができたので、現地調査やインタビュー調査が捗った。しかしその成果をまとめるところに時間を割けなかったので「おおむね順調」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度2024年度は、三年間の最終年度であるので、ここまでの考えをまとめる必要がある。
空間の形を変えたり守ったりするという都市計画の操作は時間的な幅を持つので、その間に、住民がどのような関わり方をするのか、それに対して周辺の地域や行政はどのように応えているのか、という点は、個々の事例において明らかにするべきだと考えている。
また、2023年度も他分野の研究者との連携に着手しており、2024年度はさらに継続して、検証理論の試論について議論をする機会をもつことで、社会工学の改変につなげる論点を整理したいと考えている。
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