| 研究課題/領域番号 |
22K04452
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
沼田 麻美子 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 研究員 (70724623)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 再生可能エネルギー / ドイツ / 太陽光発電 / 歴史的建造物 / 地域価値 / 景観 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
再生可能エネルギー普及が加速する中、景観、生態系、農地や山間地の土地利用など様々な問題が表出している。しかし、太陽光パネル設置は、土地利用規制による排除ではなく、太陽光パネルから享受するエネルギーを活用し、地域と太陽光パネルが共生できる方策を考える必要がある。そこで再生可能エネルギー普及率が高いドイツに着目し、１）再生可能エネルギー設置の状況と課題を網羅的に把握し、２）立地条件や土地利用と自治体方針を分析、３）エネルギーの活用方法や経済的な地域循環の要件および４）再生可能エネルギーを取り入れた地域住民の意識調査から再生可能エネルギー設置に向け地域住民と共生できる要件を明らかにするものである。
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| 研究実績の概要 |
ドイツ南部のBaden Wuerttemberg州とBayern州に焦点をあて、法令から太陽光パネルの要件や規制内容を把握した。また、太陽光パネル設置数を分析し、月別の推移を把握した。太陽光発電に関連する事象として、コロナによる太陽光パネルの生産ラインの影響やウクライナ侵攻によるシベリア鉄道などの物流網停滞、エネルギー不足による電気代高騰による影響がみられたが、2023年になると落ち着いてきている様子がみられる時であった。
これらのデータをもとに、住民や太陽光発電設置許可権限のある市役所担当者にヒアリングによる意向調査を実施した。住民意向調査では、歴史的建造物の屋根に設置される太陽光パネルは概ね許容されていることが把握でき、設置に関する要件も確認できた。また、市役所担当者からは、屋根に設置される太陽光パネルの設置判断基準が明らかになった。さらに、ヒアリングからの情報をもとに現地調査し、要件と太陽光パネルの現状と照合することで新たな知見も得られた。
これらのデータ収集は継続的に続けるとし、今後の社会情勢の変化にも注視して調査を進めたいと思っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定していた自治体調査も住民意向調査も実施でき、動向が把握できた。しかし、社会情勢で大きく変化する対象であることから、継続的に調査を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
法令の動向や太陽光パネル設置状況を継続的に進め、価値観の変化をみながら、現時点での地域価値向上のための方策をまとめる予定である。
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