| 研究課題/領域番号 |
22K04453
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 岡山大学 |
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研究代表者 |
堀 裕典 岡山大学, 環境生命自然科学学域, 准教授 (00614653)
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| 研究分担者 |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 准教授 (00362757)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2025年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 屋外広告物 / 景観計画 / ガイドライン / ルール / 事前相談 / 市民参加 / 岡本 / 吹田 / 見直し / 重点地区 / 住民参加 / アンケート / 景観形成基準 / 合意形成 / 景観改善事業 / デザインガイドライン / シアトル |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2005年に景観法が施行されて約15年が経過し、景観計画を策定した景観行政団体の中には、景観計画の見直しや改定などを行った団体も数多く見られる。そこで、本研究では「景観計画およびデザインガイドラインの見直しに市民参加は必要か？」という学術的「問い」を設定し、景観計画と景観ガイドラインの見直しに関する全国アンケート（630団体）の上、事例調査を行い、市民参加のあり方を問う。一方、米国シアトル市では、デザイン協議結果のフィードバックによりデザインガイドラインの更新を行っていることから、先進事例として調査を行い、日本における景観計画・景観ガイドライン更新の際の効果的な手法を探る。
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、「屋外広告物に関するガイドライン」の全国における運用実態をアンケート調査とヒアリング調査により明らかにした。全国の都道府県と景観計画策定団体（680団体）に対するアンケート調査から、ガイドラインの運用実態及び人員不足下における規制・誘導の実態を明らかにし、11団体へのヒアリング調査から、人員不足解消の可能性について考察した。「ガイドラインの策定は人員不足の解決策となりうるか」というリサーチクエスチョンはこれまで論じられてこなかった独自性を持っている。
研究の結果、「ルール」と「推奨基準」両方記載のガイドライン策定により、規制・誘導における実効性が上がることを明らかにした。また、ガイドライン策定により、人員不足が解消した自治体もあったが、当該自治体の目指す都市の質や屋外広告物に求めるものは必ずしも一定ではなく、簡単に人員不足解消に結びつくものではないという点、今後、より緻密なケーススタディにより、各段階における目指すべき屋外広告物の誘導手法を明らかにできうるということを明らかにした。なお、ケーススタディの一つとして、市民団体からの要望で景観計画の見直しを行った神戸市岡本地区を取り上げている。「岡本版・屋外広告物ルール＆ガイドライン」にはルールとガイドラインと二つの分け方がされており、ルールは必ず守ってもらう最低限のもので、質の悪い看板が増えてこないように規制するという考え方にあり、ガイドラインはより質の高い看板が増えるように、岡本の街に合うような「推奨基準」を定めている。その他ケーススタディは、吹田市、鎌倉市で行った。
一方、シアトルのデザインガイドラインの見直しについては、全地区でのガイドライン項目の変化を分析しており、2024年度現地調査に赴く予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
屋外広告物ガイドラインについての調査研究は完了したが、昨年度行った景観計画の見直しに関する査読論文の執筆が遅れている。迅速に査読論文化したいと考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、シアトルのデザインガイドラインの見直しに関して全市域デザインガイドラインとダウンタウンガイドライン、その他、ネイバーフッドごとのガイドラインの項目変化に着目し、分析を行っているところである。ガイドラインの変化と実際の開発での議論について、デザインレビューを経た事例の議事録から実際に変化があるかどうかを確認する予定である。
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