研究課題/領域番号 |
22K04456
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 九州大学 |
研究代表者 |
志賀 勉 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (00206070)
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研究分担者 |
佐土原 洋平 有明工業高等専門学校, 創造工学科, 助教 (40807913)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | 都市縮減 / 斜面市街地 / 住宅地管理 / 空家・空地 / 雑草繁茂 / 集積傾向 / 斜面住宅地 / 立地適正化計画 |
研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化と人口減少が進む日本において、利便性が低い住宅地では空家・空地の増加と集積によって「空家・空地群」が形成され、住環境の悪化が進む恐れがあります。本研究は、都市部でも利便性が低く空家・空地の増加が進んでいる斜面住宅地を対象として、長期的な空家・空地の実態調査と地域のまちづくり活動の記録をもとに、(1)空家・空地群の形成傾向、(2)空家・空地群の問題に対する所有者や周辺住民、町内会組織などの働きかけや対応の特徴を明らかにし、(3)今後の対策について検討するものです。
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研究実績の概要 |
縮減が進む地域において、利活用が滞った空家・空地の経年集積により生じる「空家・空地群」の増加が顕在化しており、その拡大・荒廃に対する住環境保全の仕組みが求められる。本研究は、居住誘導区域外に位置する斜面住宅地(北九州市八幡東区枝光一区・二区)を対象として、経年的な空家・空地の実態調査および地域のまちづくり活動の記録をもとに、(1)空家・空地群の形成傾向(量的推移、状態変化)と、(2)群形成過程での所有者や周辺住民、町内会等の対処行動(保全、転用、放置、撤退)との関連性を明らかにし、(3)縮減地域における空家・空地群への対処方策を検討することを目的とする。 2022年度は、(1)について、空家・空地の管理状態を草木の繁茂度と建物・宅地の老朽度から評価し、管理不全の空家・空地が隣接する箇所を集積群として抽出した。その結果、空家・空地は接道条件が不利なエリアに集積する傾向があるが、それらの管理状態は一様でなく、管理不全空家・空地の集積群の分布と規模には差異が見られることを明らかにした。 また、(2)について、大規模集積群を2箇所取り上げ、所有者や周辺住民、町内会等の対処行動の概況を把握した。その結果、集積群に隣接する空地の全面管理(草木伐採や菜園転用)が周辺との緩衝機能を果たすこと。また、周辺住民による集積群への働きかけは、日常利用する道への影響をもとに要否が判断され、範囲も道との境界部のみの草木伐採が多く、対処範囲を限定して負担軽減が図られていることを明らかにした。 このことから、(3)について、集積群に対し、周辺の住宅や利用者への影響及び管理負担の度合いを踏まえ、全面的管理~部分的な管理~管理放棄と段階的に対処する必要があることを指摘できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
調査対象2地区で予定どおり調査を行うことができ、有意義な知見が得られた。また、研究成果の一部を学会発表し、学術研究論文誌に投稿する準備も進んでおり、本研究は概ね順調に進展している。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度は、引き続き、枝光一区・二区での調査を行い、1)管理不全空家・空地の集積群の形成経緯の把握と、2)集積群への対処行動が群形成に及ぼす影響の考察を行う。特に、1)について、画地情報GISデータベースを更新・活用し、集積群の分布・規模推移の傾向を探る。2)では、新たに空家・空地の権利関係の調査を行った上で、集積群の形成過程での個別・集団的な対処行動の実績と経緯を捉え、空家・空地群の状態変化との関連性を明らかにする。
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