| 研究課題/領域番号 |
22K04457
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
趙 世晨 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (80304848)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 2,340千円 (直接経費: 1,800千円、間接経費: 540千円)
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| キーワード | 診療所 / アクセシビリティー / 医療サービス / 医療モール / 医療効率 / 地域医療 / 医療施設 / 配置計画 / 都市機能再編 / 少子高齢化 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究計画は地域包括ケアシステムの構築とまちづくりとの連携等により、地域全体で市民生活を支えることができる都市構造への転換が求めれているという社会的な要請を踏まえて、少子高齢化社会における地域医療サービスの格差を是正するために、地域医療の需給バランスを明らかにし、医療効率の観点から医療施設の立地と移転の傾向を把握した上で、地域医療資源の再配分を念頭に医療施設の配置計画及び医療政策の転換に有用な知見を提示することを目指している。
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| 研究実績の概要 |
少子高齢化が本格化する中、コンパクト・プラス・ネットワークの考えに基づき、都市構造の再編を推進するために、立地適正化計画制度が創設された。2021年7月現在、全国398自治体は計画を作成・公表している。その中で多くの自治体は、病院を都市機能誘導施設として指定している。また、国土交通省「健康・医療・福祉のまちづくり」ガイドラインでは、地域包括ケアシステムの構築とまちづくりとの連携等により、地域全体で市民生活を支えることができる都市構造への転換が求めれている。このような背景を踏まえて、本研究は少子高齢化社会における地域医療サービスの格差を是正するために、地域医療の需給バランスを明らかにし、医療効率の観点から医療施設の立地と移転の傾向を把握した上で、地域医療資源の再配分を念頭に医療施設の配置計画及び医療政策の転換に有用な知見を提示することを目的とする。
これまで、診療所のアクセシビリティーに着目し、可変的2SFCA法(Variable Two-step Floating Catchment Area）を用いて、医療サービスの需給関係から見た診療所の空間分布の特徴を明らかにした。具体的には、福岡市に立地する1430の診療所を対象に、各診療所に在籍している医師数を医療サービスの供給量、町丁目の人口を医療サービスの需要量として、可変的2SFCA法を適用した結果、都市の中心部に立地する診療所のアクセシビリティーが高いことがわかった。また各系の診療科目の需給バランスは不均衡な状況にあり、特にアクセシビリティーが比較的に低いにも関わらず、医療サービスの需要量が高い地区が存在することを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでのデータの蓄積、そして予備調査などの事前準備は整えているため、研究計画は順調に進展することに繋がった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2025年までに医療需要が急増するとされる、いわゆる“2025年問題”に対応すべく「地域医療構想」が創設され、既存の病床の機能分化及び病床数の最適化が図られている。これに加え、2019年には厚生労働省は再編統合の再検証対象に424公立・公的病院が公表されるなど、病院集約の動きが本格化している。つまり、今後病院は空間的かつ数的な集約が進み、その偏在性が高まることが予想できる。そのため限られた施設数でより効率的な医療供給が可能となる立地を検討する必要がある。そこで、本研究は立地適正計画に設定されている医療圏を対象に、都市構造を分析した上で、既存配置の問題点及び適正配置の特徴を明らかにするとともに、施設数と立地場所の変化に基づく適正配置シミュレーションを行い、それぞれの都市構造に応じた病院配置のあり方及び適正配置の効果を検証する。
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