| 研究課題/領域番号 |
22K04458
|
|---|
| 研究種目 |
基盤研究(C)
|
| 配分区分 | 基金 |
|---|
| 応募区分 | 一般 |
|---|
| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
|
|---|
| 研究機関 | 横浜市立大学 |
|---|
研究代表者 |
石川 永子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (00551235)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
|
| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
|
|---|
| キーワード | 木造密集市街地 / 事前復興 / 空地 / 火災避難 / 防災空地 / 立地適正化計画 / 空地・空き家の利活用 / 予防的移転 |
|---|
| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高低差を有する都市部の住宅地を対象とする。
土砂災害特別警戒区域周辺や、浸水想定区域内で微地形により特に周囲より浸水が深い宅地等について、被害軽減（浸水・土砂災害に加え大規模火災避難時の行き止まり解消）と空き家対策の組み合わせにより、防災空地としてレベルの異なる複数の活用方法（①既存住宅に居住し宅地内を避難路として提供、②空き家を更地にし暫定利用、住民組織等が管理、税優遇有、③各種法による住居移転と跡地活用）を検討する。
モデル地区でのニーズ調査等の分析をもとに、実現可能性について、市民・行政等と事前復興の視点でワークショップ形式により検討する。
|
| 研究実績の概要 |
2023年度は、2022年度に通り抜け調査の分析や、大地震後の火災避難や火災避難後の避難や仮住まいに関する検討ワークショップを行った調査対象地区（横浜市中区内）にて、事前復興についての検討ワークショップの実施と参加者へのアンケートを行った。その過程において、糸魚川火災後の復興について対象地区のまちづくり協議会メンバーと共に学び、計画づくりに活かした。また、2023年１月に発生した能登半島地震での輪島の火災やそのほか被災地が抱える課題についてリアルタイムで、本研究の研究対象地域の住民と情報共有し、2024年度以降の活動に役立てる準備を継続している。
2023年度の研究内容から、関連する研究発表を、学会発表２（うち、国際シンポジウム１）、依頼論文（学会誌）を執筆し、発表・発行が決定している。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究対象地区での事前復興の取組みなどは順調に進んでいるが、ワークショップ等から市民向けの教材の作成の完成が遅れていること、空地や空き家を事前復興に活かす調査の分析論文が作業中であるので、それらの完成や公表を急ぎたい。
また、台湾の事前復興をテーマにしている研究者との交流もすすみ、国際共同研究を行う予定になるなど、本研究をふまえた発展性が開かれた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
毎年、本研究に関する学会発表（国際発表を含む）は行っているが、活動報告にとどまっているので、今までの調査内容（空き地・空き家）を防災空地としての考察につなげる詳細な分析論文を早い段階でとりまとめることを優先したい。
また、能登半島地震の初動・応急・復旧期の課題を、本研究に活かし、市民の高い関心につなげられるような研究、実践プログラムとしていきたい。
2024年度は最終年度のため、上記２点を優先しながら、研究成果のとりまとめと発表を計画的に行っていく予定である。
また、本研究とは別に、研究室の学生と共に制作した、こどもを含む多世代で行える防災ゲームの開発も行ったが、それらを事前復興の内容の版をつくるなどして、本研究の成果を多くの人に理解してもらえるような活動にも取り組みたいと考えている
|
