研究課題/領域番号 |
22K04458
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 横浜市立大学 |
研究代表者 |
石川 永子 横浜市立大学, 国際教養学部(都市学系), 准教授 (00551235)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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キーワード | 火災避難 / 空地 / 木造密集市街地 / 事前復興 / 防災空地 / 立地適正化計画 / 空地・空き家の利活用 / 予防的移転 |
研究開始時の研究の概要 |
本研究は、高低差を有する都市部の住宅地を対象とする。 土砂災害特別警戒区域周辺や、浸水想定区域内で微地形により特に周囲より浸水が深い宅地等について、被害軽減(浸水・土砂災害に加え大規模火災避難時の行き止まり解消)と空き家対策の組み合わせにより、防災空地としてレベルの異なる複数の活用方法(①既存住宅に居住し宅地内を避難路として提供、②空き家を更地にし暫定利用、住民組織等が管理、税優遇有、③各種法による住居移転と跡地活用)を検討する。 モデル地区でのニーズ調査等の分析をもとに、実現可能性について、市民・行政等と事前復興の視点でワークショップ形式により検討する。
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研究実績の概要 |
2022年度は、①高低差のある木造密集市街地の調査対象地区(横浜市中区内)の通り抜け・空地・空き家調査を実施した。②2021年度に実施した関連アンケートの集計・分析を行った。③①の地区で、住民まちづくり協議会や関連研究者と共に、大地震後の火災避難や、火災避難後の避難や仮住まいに関する、事前復興についての検討ワークショップの実施と参加者へのアンケートを行った。 2022年度は、関連する研究発表を、発表論文2編(うち、査読1、主著1)、学会発表4(うち、国際シンポジウム1,発表者3)行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
調査対象地区の、通り抜け・空地・空き家調査の実施と関連する内容での学会発表・国際会議での発表、本科研関連アンケート調査の査読論文の執筆・発表、火災避難や事前復興を地域で検討するワークショップの実施など、計画的に研究をすすめることができた。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度以降は、2022年度および2023年度前半に実施した、高低差のある木造密集市街地での調査や事前ワークショップの成果を分析し、研究発表論文にまとめる。2021年度に実施した、内水氾濫による被害・避難・住宅修繕・仮住まい等に関する住民アンケート調査の追加ヒアリングや調査地域内の福祉施設等への調査、また、他地域での同様の調査等を通して、計画に示した研究をすすめていく予定である。
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