農村移住者の宿泊滞在施設運営と地域交流活動による新たな都市農村交流の展開可能性

• 研究課題/領域番号: 22K04468
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 筑波大学
• 研究代表者: 山本 幸子 筑波大学, システム情報系, 准教授 (30509526)
• 研究分担者: 中園 眞人 山口大学, その他部局等, 名誉教授 (60164208) ; 佐藤 知子 (大庭知子) 九州産業大学, 建築都市工学部, 准教授 (90823823)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2024年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円); 2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
• キーワード: 移住 / 都市農村交流 / 空き家 / ゲストハウス / シェアハウス

研究開始時の研究の概要

農山村振興の主要施策として地域住民主体の都市農村交流が取組まれてきたが、持続的発展のためには若年層の参入が可能な仕組みの検討が重要である。本研究は農山村地域における移住者による宿泊滞在施設整備と体験教室・地域交流イベント開催を新たな都市農村交流の萌芽的取組みとして位置付け、運営実態把握と地域組織の取組みとの比較分析を通じて、展開可能性を見出すことを目的とする。近年農山村地域で若年移住者による開業が増加傾向にあるゲストハウス・シェアハウスを対象に、施設整備手法と運営形態の特徴、イベントの実態、地域組織の取り組みとの相違点を明らかにし、移住者による都市農村交流の特徴と今後の展開課題を抽出する。

研究実績の概要

本研究は、農山村地域における移住者による宿泊滞在施設の整備手法と体験交流イベントの運用形態を明らかにし、都市農村交流の新たな方法論としての展開可能性を見出すことを目的としている。2024年度は①ゲストハウスとシェアハウスの立地調査と農山村地域に立地するものの抽出及び②シェアハウスの運営形態基礎調査を行なった。研究の方法は①ゲストハウス及びシェアハウスのポータルサイトを用い、全国（ゲストハウスは東京都を除外）の分布調査を行い、農業地域類型による分類を行った。②シェアハウスは福岡県宗像市「むなかたシェアハウス」、大分県竹田市「暮らす実験室IKI」「暮らす実験室SIKA」、福岡県糸島市「いとしまシェアハウス」の管理者に対する聞き取り調査及び施設の平面図・家具配置図の採取を行った。その結果、ゲストハウスは全国431件が確認され、うち農山村地域に立地するものは149件（34.6%）抽出され、内訳は平地地域26、中間地域81、山間地域42だった。シェアハウスは5,607件が確認され、うち本研究の対象を含む地方のシェアハウスは215件（0.4％）が確認され、ゲストハウスと比較するとシェアハウスは大半が都市部に集中していることが分かった。シェアハウスの聞き取り調査結果からは、3事例ともにワークショップやマルシェなど地域活性化に繋がる体験交流イベントを開催していた。管理者が移住者の事例では都市住民との交流が中心であるのに対し、管理者が地元住民の場合は地域住民や居住者同士の交流が中心となっており、管理者の属性によって都市との関わりやコミュニティの形態が異なる可能性が指摘された。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

研究代表者が2022年７月から2023年3月まで産休・育休中であり、当初予定していた研究計画から約１年遅れで進んでいる。

今後の研究の推進方策

上記の理由から、本研究課題の進捗状況に遅れが生じているため、今後はR７年度までに以下の方策で研究を推進する計画である。
R6年度　②開設経緯・運営方法・運営体制等に関するアンケート調査、②宿泊滞在施設の先進事例の運営実態調査
R7年度　都市農村交流イベント調査：①移住者が開催する宿泊滞在施設での体験教室・地域交流イベントの現地調査、②地域組織による都市農村交流イベントのアンケート調査及び現地調査、③イベント参加者の参加意識・参加回数等に関する聞取り調査、④移住者と地域組織による都市農村交流イベントの比較と課題整理