| 研究課題/領域番号 |
22K04474
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 徳島大学 |
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研究代表者 |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | 過疎地域 / 自治体DX / 非専門家人材 / ICT / DX / 住民自治 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
2022年は過疎地域の地域社会で中心的な役割を担ってきた“団塊の世代”が後期高齢者となり、地域社会は大きく衰退する懸念がある。一方で、「関係人口」に注目が集まるなど、住民以外の地域の担い手も含めた地域づくりの可能性が模索されている。そこで本研究では、人口減少の進む地域においてICT機器による生活支援や地域外も含めた多様なネットワーク自治を住民レベルでどのように包括的に導入できるかのプロセスを検討したうえで、導入上の課題を明らかにする。さらに、その解決策を妥当性とともに検討することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
人口減少が進む地域において、様々な取り組みにおける人材不足は深刻である。一方で、コロナ禍により急速に普及したオンラインコミュニケーション技術は様々な人材を空間を超越して結びつけることを可能とした。こうした中で、地域が自地域の維持管理に必要な労力を現実的な水準にするためには外部からの人材獲得のみならず、ICT技術を活用した地域管理の効率化なども必要である。そこで、本研究では過疎化の進む地域において具体的にどのような技術導入のプロセスが妥当であるのかを明らかにすることを目的として研究を進めた。まず、以前からICT技術を地域産業に導入していた徳島県上勝町において、タブレット端末を活用した出荷システムの社会実験に参加した農家等にヒアリングを行ったが、社会実験期間の終了と同時に多くの参加者がタブレット端末を手放している実態がわかった。またその理由として通信費用の負担があることがわかった。
また、近年自治体DXに積極的に取り組んでいる広島県神石高原町における導入状況などの調査も行った。各地で「デジタル人材」を導入することで自治体DXを進めている例が多い中、内部人材が手動することによるメリットを確認できた。
こうした調査結果から、地域におけるICT技術の導入の際には先端的な技術導入以前に、内部人材の育成を図りながら組織の機運醸成を前段として進め、同時に地域社会においても積極的に取り組む活動の支援を行うことで、官民双方で機運を醸成していくCorporate Transformation/Social Transfromationの発想の重要性を確認できた。政府主導でデジタル人材の派遣が進められる中、内部人材によるICT技術保有起業とのコミュニケーションが地域におけるICT技術導入の上で重要であることを確認した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍により本研究事業に先立って行っていた研究事業の進捗が遅れていたことから、本事業に優先して進めた結果、本事業の進捗が遅れてしまった。先行した研究事業は概ね完了したため、次年度から本格的に研究を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
これまでの調査などによって明らかになった論点について、具体的な進め方を詳細にヒアリングすることを通じて、持続可能なICT技術の導入プロセス、およびそこで必要な内部人材の育成方法について、先進的な自治体と積極的にコミュニケーションを取りながら進める予定である。
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