| 研究課題/領域番号 |
22K04483
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 岐阜工業高等専門学校 |
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研究代表者 |
鶴田 佳子 岐阜工業高等専門学校, その他部局等, 教授 (90223081)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2025年度: 260千円 (直接経費: 200千円、間接経費: 60千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
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| キーワード | 土地利用規制 / 都市計画区域外 / 条例 / 市町村 / デンマーク |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年の頻発する豪雨災害による土砂災害や水害の激甚化への対応として、特に狭小・急峻な地形を特徴とする日本において安全安心に居住できる持続可能な国土形成のためには都市計画区域といった居住エリアのみでなく、都市計画区域外も含めた包括的土地利用コントロールの方策を検討、提案することが必要と考える。
本研究では、国土全体で持続可能な地域社会構築を目指す世界的潮流の中で、一元的土地利用制度のもと市が都市農村両方の土地利用計画を担うデンマークにおける土地利用制度の運用実態の検証を併せて行うことで、基礎自治体である市町村による計画と運用により実現性を担保する土地利用制度仕組みへの知見を得ることを目指す。
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| 研究実績の概要 |
市町村による包括的土地利用方策として、昨年度は、都市計画区域外を含む市町村独自の土地利用に関する条例制定が困難とされる線引き都市である愛知県岡崎市で運用されている独自条例による土地利用制度の分析より、非線引き都市と異なる制度設計が把握できた。そこで本年度は、研究対象を全国に広げ、線引き都市計画区域を含む全国市町村および同様に市町村独自の土地利用に関する条例制定が困難と思われる複数都市計画区域を含む市町村へのアンケート調査を行った。
調査の結果、各市町が挙げる土地利用の課題は、都市計画区域内外を問わず、「空き地・空き家の増加」「都市計画法開発許可対象外の行為」「災害の危険性」が挙げられていることを把握した。また、土地利用に関する自主条例を運用する市町村が25%あること、そのうち、市町村全域を対象とする開発行為に関する条例を制定する11市町村を把握した。これら11市町村は様々な都市規模および都市計画区域種別の自治体があることを把握したが、一方で、行政区域面積が大きく開発行為に関する条例を制定する市町村は、行政区域の一部を対象とした条例を制定する傾向にあることが分かった。また、このような全市を包括する開発に関わる自主条例を運用する市町では、国土利用計画(市町村計画)は自主条例を制定しない市町より策定率が高い傾向にあることも分かった。
また、一元的土地利用制度のもと、市が都市農村両方の土地利用計画を担うデンマークにおける土地利用制度について、関係部局へのインタビュー調査行い、Kommune（市）・Region（郡）・国の土地利用制度における役割の変遷について把握した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍およびウクライナ情勢を鑑みて海外訪問インタビュー調査を延期したため。また、条例制定市町村の条例分析に時間を要し、次のステップである訪問インタビュー調査実施に至らなかったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
延期していた2017年に農村地域での新たな開発機会として新設されたコンバージョンビレッジ制度運用実績のある3市の訪問インタビュー調査を今年度中に実施するとともに、国内の自主条例制定市町村についてもインタビュー調査を開始する。
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