| 研究課題/領域番号 |
22K04491
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 長岡技術科学大学 |
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研究代表者 |
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (60444189)
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| 研究分担者 |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (20378269)
小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40553160)
丸岡 陽 長岡技術科学大学, 工学研究科, 助教 (20938708)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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| キーワード | 開発許可制度 / 立地適正計画 / 土地利用制度 / 市街化調整区域 / 残存農地 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化、財政悪化等の地方都市が抱える喫緊の課題解決に向けて、多くの都市が立地適正化計画制度等を活用した誘導施策により、集約型都市構造を指向する都市計画を展開している。しかし、それに対応した土地利用制度の改善は十分ではなく、さらにその誘導の仕方も関連施策との一貫性や持続可能性が欠如している。本研究は、その叱るべき事態を「制度、計画、手段」の３点に着目した分析から浮彫りにすることで、「叱るべき」から「然るべき」土地利用誘導手法への転換を試みるための枠組み構築を目指す。
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| 研究実績の概要 |
本年度は、主として研究課題とした研究課題①②に関するを中心に取組んだ。
研究課題①では初年度から継続している市街化区域内施設を利用施設とする土地利用転換の動向を捉えるための分析手法の検討と一部都市でのケーススタディを検証した。具体的な検証作業としては、初年度に実施した市街化区域縁辺部の特徴を都市毎に詳しい分析を踏まえて、航空写真や住宅地図を数時点収集して土地利用転換を時系列的に分析する手法や、土地利用転換と利用施設との関係を地理情報システムにより即地的に捉える手法を構築した結果を用いて、詳細対象分析都市で様々な視点から分析した。初年度に収集した公文書により市街化区域の拡大履歴や立地適正化計画と市街化調整区域での土地利用転換との関係性を分析し、その典型例を実証的に示すことで研究課題①での開発許可制度上の問題点の全容を概ね明らかにした。次に研究課題②では、初年度から継続している居住誘導区域内の土地利用現況データを用いて、都市的及び農業的観点からみた複合評価分析を定量的かつ即地的に行う手法を構築した上で、詳細分析対象都市での地理情報システムを用いた即地的分析の結果や初年度から先行的に実施したヒアリング調査、詳細分析対象都市以外でのアンケート調査での知見から地方都市における立地適正化計画制度のあり方を提示した。 さらに、研究課題③に関する資料、情報収集を行ない、収集したデータを用いて、都市計画的な視点から人口減少地方都市が抱えるゾーニングの問題点を論証する空間分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に研究活動を実施できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる次年度は研究課題①～③に関する研究全体を総括する。また、得られた研究成果を学術の場にとどまらず、土地利用計画行政に携わる実務者にも情報発信することで、問題意識の共有と土地利用制度設計としての社会実装を促す。
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