研究課題/領域番号 |
22K04491
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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研究機関 | 長岡技術科学大学 |
研究代表者 |
松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (60444189)
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研究分担者 |
浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258)
姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269)
小林 剛士 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40553160)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2022年度: 2,080千円 (直接経費: 1,600千円、間接経費: 480千円)
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キーワード | 開発許可制度 / 立地適正計画 / 土地利用制度 / 市街化調整区域 / 残存農地 |
研究開始時の研究の概要 |
少子高齢化、財政悪化等の地方都市が抱える喫緊の課題解決に向けて、多くの都市が立地適正化計画制度等を活用した誘導施策により、集約型都市構造を指向する都市計画を展開している。しかし、それに対応した土地利用制度の改善は十分ではなく、さらにその誘導の仕方も関連施策との一貫性や持続可能性が欠如している。本研究は、その叱るべき事態を「制度、計画、手段」の3点に着目した分析から浮彫りにすることで、「叱るべき」から「然るべき」土地利用誘導手法への転換を試みるための枠組み構築を目指す。
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研究実績の概要 |
初年度は、研究課題①~③に関する先行研究をレビューした上で、主として研究課題①及び②を中心に取組んだ。 研究課題①では市街化区域内施設を利用施設とする土地利用転換の動向を捉えるための分析手法の検討と一部都市でのケーススタディを行なった。具体的な分析作業としては、市街化区域縁辺部の特徴を都市毎に詳しく分析した上で、航空写真や住宅地図を数時点収集して土地利用転換を時系列的に分析する手法や、土地利用転換と利用施設との関係を地理情報システムにより即地的に捉える手法を構築し、また一部都市では土地利用転換の具体的動向を捉えるケーススタディを行なった。また、公文書により市街化区域の拡大履歴や立地適正化計画と市街化調整区域での土地利用転換との関係性を分析するための資料を収集した。 次に研究課題②では、居住誘導区域内の土地利用現況を分析し、都市的及び農業的観点からみた複合評価分析を定量的かつ即地的に行う手法を構築した。具体的な分析作業としては、人口5万人以上の非線引き都市の居住誘導区域内の土地利用現況に関する空間データを地理情報システム上に構築し、未利用地の立地特性や居住誘導区域と用途地域との関係を把握した。また、都市的及び農業的観点からみた複合評価分析に必要な指標を検証し、検証に必要な指標を分析するための資料、情報収集ならびに評価手法の検討を行なった。 さらに、研究課題③に関する資料、情報収集を行なった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に研究活動を実施できたため。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は研究課題①及び②に対して継続して取組む他、研究課題③を中心とした調査研究に取組む。
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