| 研究課題/領域番号 |
22K04500
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 東京都市大学 |
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研究代表者 |
宇都 正哲 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80539809)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 都市縮退 / 人口減少 / 住宅 / 資産デフレ / 高齢者 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ワシントン大学が2021年に発表した研究によると、日本を含む主要23カ国の人口は2100年までに現人口の半分以下に減少することが指摘されている。人口減少による都市問題の研究は多くあるが、住宅資産のデフレが都市縮退に大きな影響を与えるという研究はない。一見すると住宅資産デフレと都市縮退は直接的な関係はないように思われるが、住宅資産デフレが高齢世帯の家計を毀損し、転居制約がかかるため都市縮退スピードを鈍化させる可能性があると考えている。そこで、住宅資産のデフレが高齢者世帯、特に退職後の生活に大きな影響を与える要因となることを日本全体で検証し、住宅資産デフレの影響を具体的に計量化し「見える化」する。
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| 研究実績の概要 |
研究成果の発表として、査読論文3本、学術書籍1冊、国際会議発表（韓国）1件、メディア3件（TV2件、雑誌1件）と非常に多くの成果を出せた。これまでの成果発表と合わせると概ね予定していた成果を達成できたと考える。
1."Variation in Property Valuations Conducted by Artificial Intelligence in Japan: A Viewpoint of User's Perspective"ではAIによる不動産査定の問題点を指摘した。2.「名古屋圏における人口減少と住宅資産価格の関係性」では名古屋圏における住宅資産デフレの現状と将来推計を行った。3.「住宅資産デフレがコンパクトシティ推進の新たな障壁となる可能性」では、東京圏の住宅資産デフレの詳細について報告した。書籍として、「人口減少時代の都市・インフラ整備論」, 東京大学出版会（編著）では、人口減少時代の都市インフラの将来像について具体的な提言を行った。国際会議として、「人口減少が不動産市場に与える影響」 2024年4月23日 韓米グローバル・韓半島未来人口研究院では、日本の人口減少に伴う住宅資産デフレについて海外研究者や政府機関と交流ができた。メディア発表として、1.「少子・超高齢化社会！人がいなくなり、街がなくなる時代、どう生きるべきか」2024年9月25日, BTN-TV Korea、2.「西武HD、『赤プリ』跡地の複合ビルを売却」 2024年5月11日 テレビ朝日「グッド！モーニング」、3.八潮陥没事故現場の今…「陥没は年間1万件ほど発生」「可能性はどこにでもある」と専門家が指摘…日本の新たな“災害事故”を避ける方法とは？を行った。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
1: 当初の計画以上に進展している
理由
科研費研究として、東京圏、関西圏、名古屋圏の住宅資産デフレの現状と将来推計を行い、その成果として、論文5本（うち2本はScopusのIF3.0以上）、書籍1冊、国際会議1件、国内会議2件、メディア5件を発表した。これらの成果のうち、"Effects of housing asset deflation on shrinking cities: A case of the Tokyo metropolitan area", Cities, Volume 132, January 2023, pp.1-16. (Impact Factor 6.7), https://doi.org/10.1016/j.cities.2022.104062のCitationsが11と多くの引用を受け、この分野の研究に多大な貢献ができたと考える。
人口減少が進展するなか、大都市圏における住宅資産デフレの影響は無視できないレベルであり、今後とも住宅資産デフレの影響を考慮しつつコンパクトシティの推進を進める重要性を明らかにできた。また、国際会議を通じて、日本における課題や取り組みを海外の研究者や政府機関とも共有することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、1年間延長をしてこれらの成果をより対外的に発表する活動を最終年度として実施したいと考えている。また、人口減少が都市に与える影響について、今後、研究を継続して行うための新しい切り口を見つけることにも注力していきたい。この科研費による研究を進めていくうちに、人口減少が都市に与える影響は多方面に渡り、多様な切り口での研究を進めることが重要だという認識がより一層大きくなった。住宅資産デフレだけではない新しい切り口、例えば都市構造の変化、デジタル技術を応用した課題のビジュアル化などでの研究が必要という発想に至っている。
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