| 研究課題/領域番号 |
22K04504
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23030:建築計画および都市計画関連
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| 研究機関 | 国立研究開発法人建築研究所 |
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研究代表者 |
中野 卓 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 研究員 (30837472)
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| 研究分担者 |
宮下 貴裕 武蔵野大学, 工学部, 助教 (00868911)
宋 俊煥 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (00725244)
矢吹 剣一 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10837090)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
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| キーワード | 商業地域 / 土地利用規制 / 人口減少 / 新しい生活様式 / ダウンゾーニング |
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| 研究開始時の研究の概要 |
商業地域は、土地の高度利用・都市機能集積を図る都市の中心部に指定する用途地域であるが、近年は在宅勤務やeコマース等の普及によりオフィス・商業施設の開発需要は中長期的減少が見込まれ、代わってマンションの立地が進み顕著な人口増加が生じる等、用途地域制度の導入時に想定されなかった変化が生じている。そこで本研究は、社会潮流の変化に応じた商業地域の適正な指定・運用に向けて、①全国の商業地域の指定・運用実態の調査、②商業地域指定の適正規模の算出方法の提案、③都市計画MP等で規定された地域の状況や目標とする市街地像に応じて、商業地域を段階的に見直す為の計画手法を検討するものである。
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| 研究実績の概要 |
初年度は、以下の３点について研究を進めた。
第１に、「商業地域の指定経緯・運用状況の調査・分析」として、我が国の商業系用途地域を定めた1,177自治体を対象に、商業系用途地域の見直し状況および今後の見直し方針に係る情報収集・整理、分析を実施した。この結果、我が国では多くの地域で人口減少下にある反面、商業系用途地域自体は拡大または現状維持を続けている自治体が多いこと、今後の都市計画方針においても商業系用途地域の縮小を計画している自治体が僅かであり、商業系地域の縮小自体が検討の俎上にないことが確認された。一方で、商業系用途地域を大幅に縮小する見直しを実行した自治体もあり、15の自治体のケーススタディを通じて、見直しの際の建築形態規制や用途規制、防火・準防火地域等の関連措置の取扱いに係る工夫について情報収集を図ることが出来た。以上の研究成果を取りまとめ、日本都市計画学会の都市計画論文集に査読付き論文として投稿し、2023年4月号にて採録・公開された。
第２に、商業系用途地域の運用方針に係る実際の状況を把握する為、①特別用途地区を指定して用途別容積率規制を実施している神奈川県横浜市、②商業系用途地域の縮小方針を土地利用ガイドラインに定めて用途地域見直しを図っている宮崎県都城市、の２市に対してヒアリング調査を実施した。
第３に、商業地域の適正規模の算定方法検討の準備として、商業地域に係る基礎的データの収集を図った。具体的には、統計法第33条の規定に基づく申請により、経済産業省が実施していた政府統計調査である「商業統計調査」の調査票情報を入手し、全国の商業施設の位置や規模等に係る位置情報データを整備した。次年度は、本データを使用して商業系用途地域の適正規模の算定に係る方法論を検討する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画書に掲げた通りの調査研究を実施済みであり、おおむね順調に進展していると考える。また、適宜有識者を交えた意見交換会を実施する等、課題を多方面から評価できるよう様々な観点から情報収集も図っており、現時点で問題となることは生じていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目は、研究計画に沿って、以下の調査を実施する予定である。
第１に、商業地域に係る歴史的資料の整理から、その制度的変遷に係る情報を整理する。本内容については、今年度中に学術論文として投稿できるよう準備を進めているところである。
第２に、初年度に整備した全国の商業施設の位置や規模等に係る位置情報データを使用して、商業系用途地域の適正規模の算定に係る方法論を検討する。
第３に、国内・海外の諸都市における都市計画規制の運用状況について、特に商業系地域の変化に対応した見直しに係る事例抽出と実地調査を進める。
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