| 研究課題/領域番号 |
22K04525
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分23040:建築史および意匠関連
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
藤本 貴子 法政大学, デザイン工学部, 助手 (60903052)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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| キーワード | 建築アーカイブズ / 教育 / アーカイブズ / 建築教育 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、近現代建築やそれらを設計した建築家等に関わる資料保存の動きは全国に広がり、様々な機関に保管される事例が増えつつある。建築資料は専門性が高く、またこれらの多くは権利関係が複雑な場合も考えられるため、大学等の専門領域における活用が効果的であると考えられるが、日本の大学教育においてそうした資料が積極的に活用されている事例はまだあまり多くない。本研究では、海外の事例調査及び、法政大学における大江宏資料の活用と、活用を通じて生み出された資料の新たなアーカイブ化を通じて、教育における建築資料活用モデルを創出し、建築アーキビストが果たすべき役割を明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、①海外の教育機関における建築アーカイブズ活用の事例調査、②法政大学における大江宏資料の教育活用とその成果のアーカイブ化、③建築資料活用のための法的課題に関する調査、を行うこととしている。
①については、2022年度は文献調査を主に行なった。コロンビア大学エイブリー建築・美術図書館およびイェール大学図書館の事例からは、「一次資料教育」「モノを中心とした教育」「場所に根ざした教育」といった手法を組み合わせて実践していることが分かった。エイブリー建築・美術図書館の担当アーキビストに連絡をし、今後の訪問調査の可能性を打診している。エイブリー建築・美術図書館は、2022年度中は学外者の訪問が不可であったため、国内についても先行事例を調査した。文献調査に加え、美術工芸資料館所蔵建築資料の教育活用を行なっている京都工芸繊維大学を訪問し、聞き取りを行なった。これらにより、活用の際の課題が浮き彫りとなった。
②については、2022年7月に大江宏設計の三番町共用会議所の実測調査を行なった。並行して、関連する図面資料および、一昨年度に行なった茨城県公館調査資料の整理を行なった。また、三番町共用会議所の調査の結果、実測図や写真、新たに図面や模型が作成されており、これらの整理を進めている。調査資料アーカイブ化の一環として、三番町共用会議所の管理者に対する聞き取り調査も行なった。
③については、弁護士への聞き取りを行ない、②のような活用の際にどのような課題があるかを整理した。その結果、過去の調査資料の実際の活用事例をもとに課題の整理と対策を検討することとした。調査によって生まれる資料の活用を見据えた事前の権利処理方法が明らかとなれば、今後のアーカイブ化および活用の拡大に寄与すると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上述の①については、実地の訪問が難しかったため、国内の事例調査を追加した。海外の事例については、文献調査やメールでのやり取りにより、実地調査の下準備を進めることができた。
②については、大江宏建築である三番町共用会議所の調査を実施することができたが、借用して整理を進めている大江宏資料には当該建築の図面が含まれておらず、大江宏資料の直接的な活用には結びつかなかった。その代わり、建築管理者が所蔵している資料の把握につながった。調査の結果生まれた資料のアーカイブ化については、数年間調査を続けていく見込みができたため、次年度以降も体系的に整理するための土台を作ることができた。
③については、弁護士への聞き取りの結果、過去の調査資料の実際の活用事例をもとに課題の整理と対策を検討することとした。今後、詳細な検討を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の①については、国内の最新事例に関する調査も行う。また、海外の事例については文献調査を継続し、実地調査実施の可能性を探る。実地調査が難しい場合は、オンラインによる聞き取り等も検討する。
②については、今年度も別の大江建築の調査を行うことが決まったため、調査に向けた資料整理と、昨年度までの調査結果資料の整理を進める。また、これまで調査に活用した大江宏資料及び調査の結果生まれた資料を限定的に公開し、活用可能性を探る。
③については、2021・22年度の調査資料の冊子化を通じ、法的な課題の整理と対策を行う。調査に活用する設計・施工時の資料に関する権利についても、検討を進めていく。また、②で計画している資料の限定公開を通じ、法的課題を検討する。
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