| 研究課題/領域番号 |
22K04548
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分24020:船舶海洋工学関連
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
宇都 正太郎 北海道大学, 北極域研究センター, 特任教授 (40358396)
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| 研究分担者 |
泉山 耕 北海道大学, 北極域研究センター, 研究員 (40358403)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
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| キーワード | オホーツク海 / 氷海船舶 / 航行安全性 / 可航性 / 氷抵抗 / 氷中出力 / 運航管理 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
流氷期オホーツク海を対象として、2段階のアプローチにより航行限界を評価する手法を提案する。はじめに北極海向けに提案されたPOLARISのオホーツク海への適用性を検討し、安全性の観点から航行の可否を評価可能なシステムを提案する。可航性評価には船型及び氷況情報を入力として、船体に働く抵抗及び所要出力を推定するシステムを開発し、その精度及び適用範囲をオホーツク海における実船実験の結果を用いて総合的に検証する。これらの評価手法を用いることによって、安全性及び可航性を満足する航行限界を評価することが可能となり、流氷期オホーツク海における航行安全性の向上及び将来の適切な運航管理に貢献する。
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| 研究実績の概要 |
近年、地球規模の環境変動に伴って北極海の海氷勢力が減退していることは良く知られている。オホーツク海の海氷も近年、減少傾向にあり、その流氷期における船舶交通量は限られているものの、今後の海氷勢力の変化によっては増加することも考えられる。また現在はごく一部の海域を除き行われていない流氷期の漁業活動も今後拡大する可能性がある。将来の船舶運航の拡大に伴う海難事故の発生及び油流出等による環境被害を未然に防ぐためには船舶の氷海域における航行限界を評価する手法を確立する必要がある。 一般に氷海域における船舶の航行限界は船体の強度に起因する構造安全性及び、船型及び搭載主機出力によって定まる運航性能上の限界（以下では可航性と呼ぶ）によって規定される。本研究では流氷期オホーツク海を対象として、構造安全性及び可航性評価の2段階のアプローチにより航行限界を評価する手法を提案することを最終的な目的とした。このうち前者はすでに北極海を対象とした船舶のリスク評価手法（POLARIS）が国際海事機関（IMO）によって提案されている。令和5年度は可航性評価手法の精度検証及び航行限界評価システムの提案を行った。具体的な研究業績を以下に示す。
・国際ジャーナル1編：抵抗推定手法の精度及び適用範囲をオホーツク海における実船実験の結果を用いて検証した結果を取りまとめて出版。
・安全性及び可航性を考慮した航行限界評価システムの枠組みを提案
・国際学会における成果発表3件
・国内学会における成果発表2件
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
研究業績の概要で述べたように最終的な成果目標である航行限界評価手法の枠組みを提案するとともに、国際ジャーナル1編、国際学会発表3件を行い、着実に成果を挙げている。モデル推定精度の検証データの取得を目的とした船上観測の実施を計画したが、直前に使用船舶に故障が発生し、航海がキャンセルされた。このため令和6年度に他のデータソースを用いて、モデルの更なる精度検証に取り組む予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和6年度は引き続き船舶の氷海中抵抗・推進出力推定手法の精度検証を行い、必要に応じて改良を行う。その成果をもとに航行限界評価手法の最終化を試みる。さらに国際学会で研究成果を発表し、国際共同研究への発展の可能性を検討する。
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