逼迫する都市圏救急医療システムの中でのドクターカーの有用な活動システムの確立

• 研究課題/領域番号: 22K04636
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分25030:防災工学関連
• 研究機関: 大阪公立大学
• 研究代表者: 内田 健一郎 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 准教授 (10754707)
• 研究分担者: 溝端 康光 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 教授 (90420736)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2023年度)
• 配分額: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円); 2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円); 2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
• キーワード: ドクターカー / キーワード方式 / 救急医療 / ドクターヘリ / 救急隊 / 都市医療圏 / 有効性 / 活動システム / 病院前活動 / Rapid response system / 地域防災 / 救急医療体制

研究開始時の研究の概要

国内の救急医療供給は各都市、各医療圏で救急医療機関の配置や機能、病院前搬送システムが異なるが、人口の高齢化や単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症に起因する近年の救急車出動件数の著増は多くの地域において喫緊の課題である。これらの問題の一助となるべく、各地域でドクターカーやドクターヘリが導入され始めているが、地域の医療ニーズに効果的な運行がなされているかの客観的検証は存在しない。
この研究を通じドクターカーの病院前活動かつ近隣救急医療機関との連携から傷病者、救急隊や搬送先医療機関の需要を検証し、通常救急医療、災害医療時において地域の社会的必要性に応えるドクターカー運用システムを構築する。

研究実績の概要

現在研究に必要なアンケート回収・集計は終了した。
大阪市消防局所属救急救命士からのドクターカーに関する事前アンケート調査においては、150名のアンケートのうち147名 (98.0%)がドクターカーとの協働が有用である事例があるとの回答であった(表１)。その内容は図3に示す通り、重複を含めて、巻き込まれなどの救出事案83(39.1%)、重症外傷53(25%)、心室細動症例を含めた心肺停止38(17.9%)、搬送困難症例24(11.3%)に期待を寄せられた。
アンケート結果としては、現場で傷病者と接触した186件のうち、救急隊からは58件(31.2%)、傷病者関係者からは68件(36.6%)、当院以外の搬送病院先からは70件(37.6%)の回答を得た。
大都市医療圏での前方医師派遣型ドクターカーの活動は特に３次搬送の適応となる外傷や心肺停止事例において傷病者・医療従事者・救急隊三方向からの需要が高く、活動範囲を拡大しての運行も選択肢と考慮された。一方生理学的異常のない重篤疾患を考慮したキーワードによる出動は収容先医療機関からは低評価であり、より綿密な診療情報共有とコミュニケーションの確立、疾患的中率を上げる取り組みが重要と思われた。傷病者関係者からは事例内容に関わらず心因的安心、信頼に繋がっていることが示唆された。
本研究をもとに、引き続き出動ケースの医学的観点からの評価の他、患者評価、救急隊評価、搬送先医療機関による評価などを客観的に集約し、大阪市消防局とも連携、協議を重ねて課題を明確にしていくことで、ドクターカーの効率的運用により地域の救急医療システムを高め、機能的かつ効率的な医療提供に役立てていく。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

アンケート回収、集計など、概ね計画通り進行している。

今後の研究の推進方策

本研究をもとに、引き続き出動ケースの医学的観点からの評価の他、患者評価、救急隊評価、搬送先医療機関による評価などを客観的に集約し、大阪市消防局とも連携、協議を重ねて課題を明確にしていくことで、ドクターカーの効率的運用により地域の救急医療システムを高め、機能的かつ効率的な医療提供に役立てていく。