研究課題/領域番号 |
22K04636
|
研究種目 |
基盤研究(C)
|
配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
|
研究機関 | 大阪公立大学 |
研究代表者 |
内田 健一郎 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 講師 (10754707)
|
研究分担者 |
溝端 康光 大阪公立大学, 大学院医学研究科, 教授 (90420736)
|
研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
|
配分額 *注記 |
2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2025年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
|
キーワード | ドクターカー / 都市医療圏 / 有効性 / 活動システム / 病院前活動 / Rapid response system / 地域防災 / 救急医療体制 |
研究開始時の研究の概要 |
国内の救急医療供給は各都市、各医療圏で救急医療機関の配置や機能、病院前搬送システムが異なるが、人口の高齢化や単身世帯の増加、新型コロナウイルス感染症に起因する近年の救急車出動件数の著増は多くの地域において喫緊の課題である。これらの問題の一助となるべく、各地域でドクターカーやドクターヘリが導入され始めているが、地域の医療ニーズに効果的な運行がなされているかの客観的検証は存在しない。 この研究を通じドクターカーの病院前活動かつ近隣救急医療機関との連携から傷病者、救急隊や搬送先医療機関の需要を検証し、通常救急医療、災害医療時において地域の社会的必要性に応えるドクターカー運用システムを構築する。
|
研究実績の概要 |
予定当初から策定していた通り、2022年度から2023年度は現状のドクターカー運行について該当したキーワードを含めた出場理由、患者評価や行った処置などの他、病院出発時刻、現場到着時刻、救急隊や患者との接触時刻、病院到着時刻などの記録の収集にあわせ、アンケートによる情報を毎出場時に集積することに尽力した。医師には携行用ビデオカメラを装着し、救急隊や搬送医療機関での医療スタッフとのコミュニケーションや接触した傷病者や家族、付添人とのコミュニケーションについて、施行された医療行為に関して検証を行った。 新型コロナ肺炎による影響もあり、22年度上旬のドクターカー出場はまだまだ過去平均に比べて限りなく少なく、後半にかけて回復傾向となり、最終123件の要請となった。2023年度も継続してアンケートを聴取していく方針である。 救急要請時という精神的にゆとりのない頃合においてのアンケート依頼であることから、一般市民からのアンケート回収率が懸念されたが65%程度と、比較的良好な回収率を得られる結果となった。 救急隊や搬送先病院からのアンケートも数回の働きかけにて回収率は上がってきており、引き続き2024年までは調査を続けることとする予定である。 またアンケート調査に関連し、大阪市消防とも連携を深め、よりよい救急活動の協同につながるよう、これまで4回ほどの会議を行なった。こちらもアンケート回収率の向上、活動の振り返りなど必要に応じて継続して緊密な連携を行なっていく。
|
現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
新型コロナ肺炎による影響もあり、22年度上旬のドクターカー出場はまだまだ過去平均に比べて限りなく少なく、後半にかけて回復傾向となり、最終123件の要請となった。2023年度も継続してアンケートを収集し、より症例数を増やして検証していく方針である。 救急要請時という精神的にゆとりのない頃合においてのアンケート依頼であることから、一般市民からのアンケート回収率が懸念されたが65%程度と、比較的良好な回収率を得られる結果となった。 救急隊や搬送先病院からのアンケートも数回の働きかけにて回収率は上がってきており、引き続き2024年までは調査を続けることとする。
|
今後の研究の推進方策 |
ようやく出動件数がコロナ禍前の状況に戻りつつあるため、2023年度はもう少し回収率を高めつつ、引き続きの基礎データ回収に努める。 2024年、2025年度は客観的・主観的評価を取り入れた運用プログラムを実施し、追跡調査することで、運行プログラムの効果を検証し、ドクターカーの効率的な運行システムを構築したいと考えている。 またアンケート調査や検証に関連し、引き続き大阪市消防とも連携し、アンケート回収率の向上、活動の振り返りやよりよい救急活動の協同につながるよう必要に応じて協議を行なっていく。
|