| 研究課題/領域番号 |
22K04641
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 常葉大学 |
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研究代表者 |
池田 浩敬 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (80340131)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
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| キーワード | 津波 / 避難行動 / データベース / GIS / コンテキスト / ワークショップ / 避難準備 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、行動に至るコンテキストも含めた津波避難行動に関する聞き取り調査結果に基づき、１）GISを用い地理的特性やコンテキストを包含した津波避難行動データベースを構築し、２）当該データベースを用い、安全な避難の妨げとなった行動を抽出し、当該行動を起こす背景や要因を明らかにし、３）安全な避難の障害となった行動を起こす背景・要因を事前に取り除く「避難準備行動」を促進するためのワークショップ手法を構築し、４）南海トラフ地震津波による浸水が想定されている静岡県沼津市沿岸部の住民を対象に当該ワークショップを試行し、５）ワークショップ実施後の避難準備行動促進効果の検証を行おうとするものである。
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| 研究実績の概要 |
①東日本大震災時の津波避難行動に関する聞き取り調査の補足・追加として、これまで調査していなかった岩手県北部の野田村の城内・泉沢地区、米田地区及び新山地区、さらに大船渡市三陸町綾里の港・岩崎地区を対象として、津波避難行動に関する聞き取り調査を行い、地理情報や行動のコンテキストを含む避難行動に関する計11件のデータを新たに収集することが出来た。
②過去に行った聞き取り調査結果のうち、令和4年度に於いて入力が完了していなかった岩手県大船渡市三陸町綾里の白浜地区、野々前地区の計5人分と新たに行った聞き取り調査結果（11人分）としてのの避難行動データについて、GISを用いたコンテキストを包含した津波避難行動データベースへの追加入力を行った。具体的には「属性データ」として、各地点での標高、行動内容、移動手段、行動理由等の行動に至るコンテキスト情報を加え、当該コンテキスト情報に関わる地理的特性データとしての東日本大震災の浸水域、自宅、港や作業場、公民館、屯所等の地域における避難行動と関連する施設配置等についてもデータベースに入力した。
③さらに当該データベースを用いた避難障害行動の抽出とその要因の特定のために、避難行動全体の特徴を分析し、安全な避難の妨げとなっている8つの行動の抽出を完了した。
④将来的に津波災害の発生が懸念される地域の住民を対象とし、②において構築したデータベースを用い、③で特定された安全な避難の障害となる行動を引き起こす背景・要因を事前に取り除くために何を行っておくべきかを考え、それを自ら実行する「避難準備行動」を促進するためのワークショップ手法を構築した。
⑤南海トラフ地震津波による浸水が想定されている静岡県沼津市我入道地区に於いて住民を対象に④において手法を構築したワークショップを試行し、当該ワークショップ実施後の避難準備行動促進効果の検証の一部を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
3箇年の研究実施計画全体のうち、①東日本大震災時の津波避難行動に関する聞き取り調査の補足・追加については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で遅れていたが、令和5年度に2箇所で聞き取り調査を行い、概ね完了した。②GISを用いたコンテキストを包含した津波避難行動データベースの構築については、研究代表者が令和4年度までに実施して来た66人分と令和5年度に追加で調査した11件分については、全てのデータのデータベース化が完了した。③当該データベースを用いた避難障害行動の抽出とその要因の特定についても、ほぼ完了した。④ワークショップ手法の構築及びワークショップ自体の試行も行い、⑤当該ワークショップの効果の検証についても一部行っており、概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、令和6年度においては、①東日本大震災時の津波避難行動に関する聞き取り調査の補足・追加については、これまで調査した岩手県沿岸部における補足調査と、可能であれば能登半島地震の津波被災地を対象として津波避難行動に関する聞き取り調査を行い、地理情報や行動のコンテキストを含む避難行動に関するデータを収集し、②GISを用いたコンテキストを包含した津波避難行動データベースの構築についても、①において新たに収集した避難行動データについてのデータの追加を行い、③当該データベースを用いた避難障害行動の抽出とその要因の特定についても、新たなデータを加えた上で再度分析を行う。⑤避難障害行動の発生要因を予め取り除く「避難準備行動」促進のためのワーク
ショップについても、既に構築したワークショップ手法を用いて、南海トラフの地震津波災害が想定されている沼津市の沿岸部に於いて、追加のワークショップの試行と避難準備行動促進効果の検証を行う。
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