研究課題/領域番号 |
22K04645
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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研究機関 | 香川高等専門学校 |
研究代表者 |
今岡 芳子 香川高等専門学校, 建設環境工学科, 講師 (90457523)
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研究分担者 |
柳川 竜一 香川高等専門学校, 建設環境工学科, 准教授 (70649095)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 2,860千円 (直接経費: 2,200千円、間接経費: 660千円)
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キーワード | 指定避難所 / 過疎化 / 高齢化 / 最適配置 / 避難所 / 四国 |
研究開始時の研究の概要 |
急峻な地形により可住面積が少なく,多くが災害常襲地帯に指定されている四国は,人口減少と過疎化・高齢化の進行,低いインフラ整備率が問題となっている.このため,指定避難所は,より適切な配置と,強固で柔軟な運用を担保する必要がある. そこで,本研究では,四国の特徴と感染症対策を考慮した,指定避難所の配置方針を定める基礎資料提示として,最新の指定避難所情報の可視化,避難所の受入対応可能領域と避難所対応エリアの評価,中山間地域の避難所運営の課題抽出と避難困難エリアの明確化,避難困難エリア低減のための避難対応エリアと被災リスクのトレードオフ分析を実施する.
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研究実績の概要 |
2022年度は、四国における最新の指定避難所情報を収集・可視化,避難所対応エリアの評価について、新型コロナウィルス感染症における影響の少ないものから実施した。 四国における最新の指定避難所情報の収集・可視化に関しては、自治体向けに実施したコロナ禍における指定避難所の現状に関するアンケートの再整理を行った。この結果、市町村規模によって感染症対策への対応内容が異なっていることが示唆された。さらに、近隣自治体との情報共有はあまり行われておらず、大規模災害発生時の応援態勢の整備や相互受入といった運営面での課題があることが確認された。また、指定避難所情報の可視化に対しては、各市町村が公表しているHPより、最新の指定避難所及び福祉避難所の住所と、対応災害種別,建物構造,延床面積,収容人数の情報を入手した。四国全体では、指定避難所が5,110箇所、福祉避難所が1,022箇所あり、住所情報より、避難所の位置の座標情報を取得した。しかし、中山間地域の多い四国地区においては、住所情報のみでの位置特定は一部施設しかできないこと、また、今後の分析で、直接避難所となる建物の正確な位置情報が必要なため、すべての施設の位置確認、座標位置の調整を行っている。現在までに、香川県、愛媛県の指定避難所及び福祉避難所については、位置の特定が終了し、残り2県についての作業を進めている。 避難所対応エリアの評価に関しては、最新の指定避難所及び福祉避難所が完成次第、より正確な評価を行っていくが、分析方法の確立のため、文献調査と政府が公表しているデータによる分析を実施した。指定避難所に避難可能となるエリアを把握するために、自治体の避難計画、避難速度・距離に関する文献より避難可能距離を算出、市町村単位で避難可能エリアを特定、人口データより、市町村別での避難可能エリア内の人口を確認し、分析が可能であることが確認できた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
新型コロナウィルス感染症の対策・対応に、時間をとられてしまったこと、四国地区の指定避難所のうち、中山間地域にある避難所が想定よりも数が多く、位置特定に多くの時間がかかってしまっていること、購入を予定していた小地域における人口データの最新情報への更新がなかったため購入ができなかったことが、研究が進まなかったことの主な理由である。
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今後の研究の推進方策 |
新型コロナウィルス感染症が5類感染症への移行に伴い、現地調査が可能となることから、自治体へのヒアリング調査及びアンケート調査、現地調査を随時開始する。指定避難所及び福祉避難所のデータが作成された県から先行して、避難所対応エリアの評価、避難所運営の課題抽出を進めていく。
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