| 研究課題/領域番号 |
22K04650
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分25030:防災工学関連
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| 研究機関 | 横浜国立大学 |
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研究代表者 |
稲垣 景子 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (20303076)
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| 研究分担者 |
吉田 聡 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (80323939)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2022年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円)
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| キーワード | 災害レジリエンス / エネルギー / 社会福祉施設 / BCP / 福祉避難所 / 停電 / 福祉施設 / 事業継続 / 地域防災 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究では、ライフライン途絶時の地域コミュニティの自立性向上に寄与する施設として福祉避難所（福祉施設）に着目し、地域のレジリエンス向上に資するエネルギー拠点としての可能性を明らかにする。非常時の防災性だけでなく、平常時の環境性も考慮し、長期的な視点からエネルギー拠点化計画の合理性も示す。本研究を通して、災害時のエネルギー需要量の推定方法、建物及び周辺地域の自立性評価方法を検討し、福祉施設の設備設計や事業継続計画策定、福祉避難所追加指定の根拠を提供することを目指す。
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| 研究実績の概要 |
災害時の停電・断水に備え、建物単位では、防災拠点となる建物のガイドラインが策定され、地区単位では、エネルギー安定供給等を目指す業務継続地区の構築が進められているが、その多くは、主に庁舎や大病院などの重要施設や、都心部などに限られている。このような背景をふまえ、本研究では、低密度地区も対象に、ライフライン途絶時の地域コミュニティの自立性向上に寄与する施設として福祉避難所（福祉施設）に着目し、地域のレジリエンス向上に資するエネルギー拠点化の可能性を明らかにすることを目的とした。非常時の防災性だけでなく、平常時の環境性も考慮し、長期的な視点からエネルギー拠点化計画の合理性も示すこと、本研究を通して、災害時のエネルギー需要量の推定方法、建物及び周辺地域の自立性評価方法を検討し、福祉施設の設備設計や事業継続計画策定、福祉避難所追加指定の根拠を提供することを目指している。
本年度は、本年度は、沖縄県内の高齢者福祉施設に対して、令和5年台風第6号による被害状況と対応に関する実態調査を行った。調査時には、施設・設備概要、災害対応計画、エネルギー使用実態等についても訊ねた。さらに、能登半島地震（2024年）の被災地調査を行った。また、前年度に実施した横浜市の高齢者福祉施設に対するアンケート調査の結果を分析・報告するとともに、横浜市内における太陽光パネル設置導入ポテンシャル評価を行った。あわせて、前年度に続き、福祉避難所のエネルギー拠点化が地域レジリエンスに与える影響評価と計画論の基礎となる、建物現況や道路網、人口特性などの社会統計データ、災害ハザード情報等の地理空間情報をGIS上で整理した。これらの調査およびデータ整理と並行して、建築設備等に関する技術開発・社会動向についての調査も実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2024年1月に発生した能登半島地震の状況を本研究に反映にするため、3月に現地調査を実施したが、次年度も被害状況や災害対応に関する調査を継続する必要があると考え、当初の計画よりも「やや遅れている」と判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
社会福祉施設を対象とした調査計画を再検討したうえで継続実施し、福祉避難所の自立性向上・省エネ効果の検証につなげる。また、モデル地区の環境特性・社会特性を地理空間情報の整理を完了させ、福祉避難所のエネルギー拠点化が地域レジリエンスに与える影響評価と計画論の提示につなげる。これらと並行して、建築設備等に関する技術開発・社会動向調査も継続して実施する計画である。
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