研究課題/領域番号 |
22K05841
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 北海商科大学 |
研究代表者 |
澤内 大輔 北海商科大学, 商学部, 准教授 (90550450)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,210千円 (直接経費: 1,700千円、間接経費: 510千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | サプライチェーンリスク管理 / 食料安全保障 / サプライチェーン / リスク管理 |
研究開始時の研究の概要 |
我が国の食料自給率は先進国の中でも最低水準である。今後我が国で安定的に食料調達をするためには、国内生産の拡大だけではなく、海外からの安定的な輸入の確保が極めて重要な課題となる。本研究では、サプライチェーンリスク管理を応用し、食料安全保障の脆弱性やその脆弱性への対応策を定量的に評価する手法を開発することを課題とする。サプライチェーンリスク管理は、製品のサプライチェーン全体を把握し、それぞれの段階に潜むリスクを特定し、制御する手法である。
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研究実績の概要 |
我が国の食料自給率は他の先進国と比べて極端に低い状況が続いている。今後、食料自給率の大幅な上昇は見込みがたく、我が国で安定的に食料調達をするためには、国内生産の拡大だけではなく、海外からの安定的な輸入の確保が極めて重要な課題となる。この本研究では、サプライチェーンリスク管理を応用し、食料安全保障の脆弱性やその脆弱性への対応策を定量的に評価する手法を開発することを課題と定めた。 研究初年度である2022年度は、食料分野でのサプライチェーンリスク管理に関する国内外の既存研究を収集した。特定の品目に限定してサプライチェーンリスク管理を実施する研究、自信や台風などにより発生した突発的なサプライチェーンの分断に関する研究などがすでに存在していることが判明した。 また、日本国内での食料品のサプライチェーンをマクロ的な見地から分析するために、産業連関分析を応用した分析を実施し、学会発表、論文投稿した。具体的には、新型コロナウィルス感染症の拡大が収まった後に再び活性化すると考えられる北海道の観光産業を対象に、食料品やその他の資材がどれほど供給されているのか、また観光産業の活動に伴いサプライチェーン全体でどれほどの温室効果ガスが排出されているのかという点を解明した。観光産業は、様々な産業が複合したすそ野が広い産業であり、国内外からの観光客増加による影響が、交通、宿泊などをはじめとする様々な産業に波及していくことなどが明らかになった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究代表者の所属機関変更に伴い、年度当初より多大な業務が発生したため、研究に費やす時間が予定よりも大幅に減少してしまった。
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今後の研究の推進方策 |
次年度は、産業連関分析をお応用したマクロ的見地からのサプライチェーンの分析を、我が国の食料供給にあてはめ実施する予定である。
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