SDGsに寄与するGAPの評価と普及方針の検討

研究課題

研究課題/領域番号	22K05843
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分41010:食料農業経済関連
研究機関	帯広畜産大学
研究代表者	宮崎さと子 (窪田さと子) 帯広畜産大学, 畜産学部, 准教授 (90571117)
研究分担者	森岡昌子帯広畜産大学, その他部局等, 助教 (40838538)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円) 2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円) 2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円) 2022年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
キーワード	GAP / 環境負荷低減 / SDGs / 環境保全 / 社会的責任
研究開始時の研究の概要	日本においてＧＡＰの取り組みは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を契機にさらに注目されるようになった。しかし、ＧＡＰ導入の意義として「食の安全の確保」に重点が置かれ、また、現状、「食の安全の確保」を中心とした展開では市場の発展が容易ではないことが明らかとなっている。その一方で、ＧＡＰはＳＤＧｓの多くの項目に関与しており、農業経営体のＧＡＰの取り組みやＧＡＰ商品の積極的な消費はＳＤＧｓ達成に資すると考えられる。本研究では、農業経営体及び消費者への調査を通してＳＤＧｓの観点からＧＡＰの取り組みを評価し、わが国におけるＧＡＰ普及推進方針を提言する。
研究実績の概要	2022年度の予備的調査により、GAP導入農家及び高校での環境負荷低減対策の阻害要因として「どのような取り組みが望ましいか不明」ということが明らかになっている。そこで、2023年度はGAP導入農家およびGAP導入高校における「環境保全」の取り組みの構造について整理することを主題とした。 GAP導入農家には、JGAP認証基準に基づき環境保全の項目を「意識」「取り組み」「効果」の視点から評価を求め、それぞれの関係性からどこに課題が存在するのか考察を加えた。課題は①～③に分類され、「①適切な方法で取り組みがなされていない」には「農場・周辺環境」「エネルギー・温室効果ガス」「土壌管理」の項目が、「②意識はあるが取り組みに至っていない」には「水の管理」が、「③意識せずに取り組みを実施している」には「土壌肥料」の項目が該当している。課題①は社会的関心が高い一方で効果の発現まで時間が必要もしくは可視化が難しいと考えられる。また、課題②は身近な問題として捉えにくいこと、課題③は社会的関心の相対的な低さが指摘された。農業高校への調査では、GAP教育の在り方についても検討するために、対象を全農業高校とし郵送調査を行った。回答のあった農業高校のうち、GAP認証取得校は53.4%、未取得校は46.6%とほぼ同程度となったが、未取得校の中でも3割がそもそもGAP教育を行えていない状況が確認できた。また、環境保全に関わる項目は取り組みが難しく、特に、広大な敷地や他科との調整など、高校独自の課題が浮き彫りになったことも興味深い。他のGAP項目（食の安全や労働安全）に比べ、環境保全に関わる教育は生徒の理解醸成を図るのが容易ではないという意見も多くみられた。環境保全についてはGAPの中でも効果が実感しにくく、その取り組みは形骸化しやすいものと考える。したがって、取り組み効果の可視化は必須であるといえる。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由前年度の調査結果を踏まえ、環境保全の取り組みの実態を広く整理することが優先課題であるとの認識から郵送調査を行った。結果から取り組み効果の可視化が必要であることが指摘され、環境負荷低減対策の定量化研究の重要性が示されたと考える。また、農業高校の調査から明らかになったように、環境保全に関わる教育は理解醸成が難しく、これは消費者に対しても同様であると推察される。次年度の課題の予備的研究として取りまとめを急ぎたい。
今後の研究の推進方策	環境保全効果の計測にはLCA（Life Cycle Assessment）を用いる予定であり、調査先の抽出も終了している。また、予備的研究の取りまとめを踏まえ、農業の社会的責任という視点から消費者意識の醸成に寄与する要因を検討する。