| 研究課題/領域番号 |
22K05848
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
鬼頭 弥生 京都大学, 農学研究科, 講師 (50611802)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2026年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2025年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 消費者行動 / 公正性判断 / 倫理的意思決定 / 価格判断 / 事業者の倫理的意思決定 / 食品購買意思決定 / 経営意思決定 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、経済性や安全性、環境保全などの様々な属性をもつ商品に囲まれた日常的な食品購買場面を想定し、消費者の食品購買意思決定における社会的・倫理的要素の認知・判断、価格判断における公正性判断の実態と、それらの規定要因を解明する。また、食品事業者の経営行動意思決定における社会志向性の実態と課題を明らかにする。これらを通じ、持続可能なフードシステム構築に向けた消費者／事業者レベルの取り組みについて、認知科学の視点から知見を得る。
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| 研究実績の概要 |
本研究は、経済性や安全性、環境保全などの様々な属性をもつ商品に囲まれた日常的な食品購買場面を想定し、消費者の食品購買意思決定における倫理的要素の認知・判断の実態と規定要因（小課題１）、および、消費者の価格判断における公正性判断の実態とその規定要因を解明する（小課題２）。また、食品事業者の経営行動意思決定における社会志向性の実態と課題を明らかにする（小課題３）。これらを通じ、持続可能なフードシステム構築に向けた消費者／事業者レベルの取り組みについて、認知科学の視点から知見を得ることを目的とする。
小課題１について、令和５年度は、食品購買行動における動機付け・価値観の先行研究整理に基づいて、（１）生協産直の利用理由と動機付け・価値観との関連、その中で倫理的動機付け・価値観がどのように立ち現れるかについての分析結果の投稿準備を進めたほか、（２）生協産直商品に対して組合員が抱くイメージと動機付け・価値観との関連を対応分析により分析した（本課題の準備段階で令和3年度に京都生協組合員を対象に実施した調査データを用いた）。また、動機付け・価値観と態度・認知・購買行動の関係を明らかにするための量的調査の設計を進めた。
小課題２については、価格そのものの判断（および公正性判断）と、フードシステムの利益分配の公正性判断をそれぞれ検証するための仮説を構築するため、引き続き先行研究レビューを実施した。また、本課題の分析の前提として、先駆的な取り組みとされるフランスの農産物・食品価格形成に関わる制度、および日本の現状についての情報収集を行った。
小課題３に対しては、文献調査を行うとともに、食品製造業者に対する予備的調査（ヒアリング）を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
小課題１については、令和３年度に行った調査データを用いて、動機付け・価値観と生協産直商品のイメージ（期待）との関係を実証的に示すことができ、動機付け・価値観の観点に関しては令和４年度に引き続き進展がみられた。他方、態度・認知レベルおよび購買意思決定レベルについては、先行研究レビューと調査設計に時間を要した。小課題２については、令和５年度初めの計画のとおり、先行研究レビューをもとに、調査設計を進めることができた。小課題３については、先行研究レビューを行ったうえで、食品流通業者ではなく、食品製造業者を対象とした予備的調査に着手し、食品流通業者・製造業者を対象とした分析枠組みを検討した。
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| 今後の研究の推進方策 |
小課題１については、令和５年度の先行研究レビューを踏まえた調査設計をもとに、令和６年度には、動機付け・価値観と態度・認知・購買行動の関係を明らかにするための量的調査を設計・実施することとする。購買意思決定プロセスにおける倫理的思考に関しては、令和７年度以降に上記調査・分析結果を踏まえて、調査・分析枠組みを開発し、検討することとする。
小課題２については、令和５年度に整理した、価格そのものの判断（および公正性判断）と、フードシステムの利益分配の公正性判断についての理論的枠組みと、それを基にした調査設計に基づき、令和６年度以降に調査・分析を進めることとする。小課題３については、令和６年度は食品事業者および食品流通業者を対象に、経営行動意思決定についての調査を実施し、理論・分析枠組みの構築を行うこととする。
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