研究課題/領域番号 |
22K05856
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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研究機関 | 明治大学 |
研究代表者 |
作山 巧 明治大学, 農学部, 専任教授 (90709081)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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キーワード | 農林水産物輸出 / 促進政策 / 国際貿易論 / 農業経済学 / 国際経済学 |
研究開始時の研究の概要 |
日本の農林水産物輸出額は、2018年には9,000億円を突破し、コロナ禍でも増加を続けている。また、政府も2030年までの輸出額5兆円を目標とし、物流施設の整備等に毎年約300億円の輸出促進政策を講じている。他方で、輸出に関する先行研究は、特定の品目や地域を対象とした事例分析が大半を占め、輸出促進政策の効果について実証的に分析した研究は乏しい。このため本研究では、①輸出促進政策によって輸出額は増えているのか、②輸出額の増加によって農林漁業者の所得は増えているのか、という2つの「問い」に答えるための実証的な分析を行う。
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研究実績の概要 |
2022年度は、「輸出促進政策の効果①:時系列分析」、「輸出促進政策の効果②:経済連携協定の効果」、「輸出促進政策の効果③:輸出拠点設置の効果」、「農林漁業者所得への貢献」の4つの研究課題のうち、主に「輸出促進政策の効果①:時系列分析」に取り組んだ。 具体的には、輸出促進政策の効果を特定する前提として、日本の農林水産物輸出額の決定要因を解明するために、輸出関数と重力モデルの推計を行った。 まず、時系列データを用いた輸出関数の推計では、名目実効為替レート指数の係数は、推計期間の長短や従属変数の指標にかかわらずマイナスで統計的に有意だったが、実質海外GDPや相対価格の係数は統計的に有意ではなかった。 また、パネルデータを用いたポワソン疑似最尤法(PPML)による重力モデルの推計では、訪日外国人数の係数はプラス、輸出先の関税率の係数はマイナスで、いずれも統計的に有意だった。 このため、最近の輸出増加の主因は、時系列データでは円安、パネルデータでは訪日外国人数の増加と結論づけられた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「輸出促進政策の効果①:時系列分析」については、2022年度中に国内外の学会で3回の報告を行った上で分析の改善を進めた結果、学術誌にほぼ投稿できる段階まで研究が進展しているため。
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今後の研究の推進方策 |
2023年度以降は、「輸出促進政策の効果①:時系列分析」の研究成果を学術誌に投稿して掲載を目指すとともに、他の3つの研究課題についても、必要に応じた修正や統合を行った上で、着実な進展を図りたい。
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