| 研究課題/領域番号 |
22K05856
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
作山 巧 明治大学, 農学部, 専任教授 (90709081)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
2,470千円 (直接経費: 1,900千円、間接経費: 570千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
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| キーワード | 農林水産物輸出 / 促進政策 / 国際貿易論 / 農業経済学 / 国際経済学 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
日本の農林水産物輸出額は、2018年には9,000億円を突破し、コロナ禍でも増加を続けている。また、政府も2030年までの輸出額5兆円を目標とし、物流施設の整備等に毎年約300億円の輸出促進政策を講じている。他方で、輸出に関する先行研究は、特定の品目や地域を対象とした事例分析が大半を占め、輸出促進政策の効果について実証的に分析した研究は乏しい。このため本研究では、①輸出促進政策によって輸出額は増えているのか、②輸出額の増加によって農林漁業者の所得は増えているのか、という2つの「問い」に答えるための実証的な分析を行う。
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| 研究実績の概要 |
研究の開始時に挙げた「輸出促進政策の効果①：時系列分析」、「輸出促進政策の効果②：経済連携協定の効果」、「輸出促進政策の効果③：輸出拠点設置の効果」、「農林漁業者所得への貢献」の4つの研究課題のうち、2023年度は、課題を再編した上で、「輸出促進政策の効果①：時系列分析」、「輸出促進政策の効果②：経済連携協定の効果」に取り組んだ。
具体的には、研究を進める過程で、データの制約から単独の「時系列分析」は困難であることが判明したため、時系列データと横断面データの両方を含むパネルデータを用いて日本の農林水産物輸出額を従属変数とする重力モデルを推計することとした。また、「経済連携協定の効果」については、重力モデルの推計時にその締結の有無を表すダミー変数を独立変数に追加することで対応することとした。
これらを踏まえて、ポワソン疑似最尤法で重力モデルを推計した結果、輸入国からの訪日外国人数の係数は統計的に有意でプラスだったが、輸入国GDPや経済連携協定ダミーの係数は統計的に有意ではなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2022年度中に国内外の学会で3回の報告を行った上で、2023年度に学術誌に投稿したものの、いくつかの課題が指摘されたため、更なる研究が必要になった。特に、推計した重力モデルには、時系列部分の変動変動である為替レートや相対価格に関する独立変数が含まれておらず、その点を含めて推計モデルと推計方法に大幅な修正が必要となったため、他の研究課題に取り組むことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、日本の農林水産物輸出額を従属変数とする重力モデルの推計に関する研究成果の学術誌への掲載を目指すとともに、残された研究課題についても、必要に応じて取捨選択した上で一定の進展を図りたい。
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