| 研究課題/領域番号 |
22K05861
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41010:食料農業経済関連
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| 研究機関 | 農林水産省農林水産政策研究所 |
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研究代表者 |
須田 文明 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (70356327)
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| 研究分担者 |
木村 純子 法政大学, 経営学部, 教授 (00342204)
陣内 秀信 法政大学, 江戸東京研究センター, 特任教授 (40134481)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
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| キーワード | テリトーリオ / テロワール / イタリア / 都市農園 / アウトノミア / マニャーギ / キロメートル・ゼロ / フランス / 地理的表示 / ツーリズム / アマルフィ / 食農コモン(ズ) / 都市農村交流 / 地域 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
フランスでは学校給食への地場産品、有機農産物の調達などを中心に、地産地消的施策の積極的支援がなされ、「地域食料プロジェクトPAT」(2014)の制定など、農業や食料、健康格差是正、環境保全、食文化の高付加価値化などにかかる横断的施策を地域レベルで展開する仕組みが確立しつつある。公共政策からの国家の撤退が進む中、地域的な中間集団の役割が、農業・食料・健康・環境・食文化といった公共領域のガバナンスにおいて重要性を増している。こうした公共領域にかかる地域資源を食農コモン(ズ)とし、多様な主体による地域レベルでのアントレプレナーシップについて、フランスとイタリアを事例に比較研究する。
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| 研究実績の概要 |
近年、イタリアでは地域（テリトーリオ）を基盤とした食と、その産品を通じた持続可能なツーリズム振興がなされている。今年度は、研究代表者の須田はイタリアの都市農園が成立した背景について文献調査を行った。研究分担者の木村、陣内は南イタリア、とりわけプーリアとアマルフィ海岸での現地調査を行った。
イタリアでは1960年代後半のアウトノミア運動の隆盛後、過激な運動が終息するに応じて、建築や都市計画を専攻していた論者たちが地域を軸にしてエコロジー的に持続可能な小さな町とその周辺農村部との連携を模索するようになった。彼らは故A.マニャーギ（フィレンツェ大学教授）を中心としてテリトーリオ学派を形成するようになり、その思想潮流はイタリアのみならずフランスなどにも広がっている。
研究成果は木村、陣内編著「南イタリアの食とテリトーリオ」（白桃書房、2024年3月）として刊行され、同書の刊行に合わせて国際シンポジウムを開催した（法政大学、2024年3月）。イタリアにおける近年の都市農園運動が60年代以降のアウトノミア運動の住宅や緑地の占拠運動の延長線上にあることなどを明らかにした。こうした都市農園はボトムアップで、緑地の非合法的な占拠から開始され、市町村により追認される事例が多いことが文献研究から論じた。
またフランスと比較することでイタリアの都市農園のボトムアップ的性格が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
円安の進行が激しく、基盤研究Cでは三人の海外出張をカバーすることができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究代表者の須田は、自身を代表者とするもう一つの科研費の課題を有しており、それを使用することで、次年度はフランスのみならずイタリアでも現地調査を行うこととする。
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