研究課題/領域番号 |
22K05864
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 横浜国立大学 |
研究代表者 |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (00092651)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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キーワード | 農協 / 集落営農法人 / 農協事業外収益 / 営農指導事業赤字額 / 人・農地プラン / 地域計画 / 総合農協 / 農協合併 / ビジネスモデル / 支店統廃合 / 1県1農協 |
研究開始時の研究の概要 |
2020年末以降の総合農協は金融事業等の大幅な収益減により、これまでの金融事業依存型ビジネスモデルからの脱却を求められている。その問題に対し、多くの農協は合併、支店統廃合等の組織再編で乗り切ろうとしているが、そのことは農業事業基軸のビジネスモデルへのシフトを図るうえで必ずしも効果的ではない。 本研究は、主として組織再編をおこなった農協を事例として、組織再編の理念、目的、実態、成果等を比較分析することを通じて、従来型ビジネスモデルからの脱却に資する組織再編等のあり方を分析する。とくに営農センター、営農指導員配置等に調査の重点を置く。
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研究実績の概要 |
第一に、JAあづみ、JAおきなわ、JAはだの、大阪府下のJA等を訪問し、過去の科研費に基づくヒアリングの追跡調査を行いつつ、本テーマに即したヒアリングを実施し、コロナ下における農協経営の諸問題を抽出した。とくにJAおきなわでは、収益減から事業利用分量割合配当を中止するなど新たな取り組みを行いつつ、農産物取扱高の確保に腐心している状況を把握した。 第二に、JAあづみ、JAひろしま傘下の集落営農(法人)調査を行った。これも過去の科研費に基づく調査の追跡調査として行いつつ、とくに農協の営農指導との関連に重点を置いた。その結果、任意組織が法人化せず、任意組織のまま継続している事例や、中山間地域直接支払いや多面的機能直接支払い等も取り込みつつ、地域農業の担い手として拡大している事例、人・農地プランの地域計画化の中核として圃場整備等に取り組む事例を把握することができた。 第三に、統計分析を通じてJAの事業外収益と営農指導事業赤字額との関連を追跡し、両者がほぼ同額に接近している新たな知見を得、農協ビジネスモデルにおいて営農指導事業赤字額を事業外純収益の範囲内にとどめつつ、かつ事業外純収益をフル活用することで営農指導事業を財政的にバックアップする必要を明らかにし、農業開発研修センターや日本文化厚生連農協連合会での研究会において報告した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ感染症のためヒアリングを予定通りには進捗させられなかったが、7月頃より受け入れ態勢のあるJA、集落営農等のヒアリングをすることができた。またヒアリングへの注力が計画より減った分、統計分析を通じて事業外収益と営農指導赤字額の関連性抽出など、新たな知見を得ることができた。
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今後の研究の推進方策 |
今後については、第一に、香川県、島根県、福井県、山口県等の1県1JA化事例の追跡・新規調査を行い課題に接近する。 第二に、長野県、福島県、岩手県等において県内大規模合併農協について追跡調査を行い課題に接近する。 第三に、農協の指導・連携下にある集落営農を中山間地域事例、広域集落営農(山形、岩手)、果樹集落営農(愛媛)、地域経営体化(長野)について調査する。 第四に、事業外収益と営農指導事業赤字額の関連についての仮説の証明を全国事例に拡大して行う。また総合農協統計の分析を通じて農協各事業収益の変化等を追跡し、テーマに迫る。
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