研究課題/領域番号 |
22K05865
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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研究機関 | 島根大学 |
研究代表者 |
井上 憲一 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 教授 (60391398)
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研究分担者 |
保永 展利 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 准教授 (80574061)
中間 由紀子 島根大学, 学術研究院農生命科学系, 助教 (90709130)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
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キーワード | コミュニティ / 農業農村組織 / 組織文化 / 経営戦略 / 中山間地域 / 農地中間管理機構 / 公民館 / 生活改善普及事業 |
研究開始時の研究の概要 |
1年目は現地予備調査、文献調査、対象事例の確定、作業仮説の設定、調査票の作成を行う。2~4年目は、定点観測による聞き取り・アンケート調査、作業・労務・財務データ収集、参与観察を行う。そのうえで、2年目以降は次の研究を順次実施する。①分析フレームワークと組織の定義の確定。②地域個性、組織形態、経営構造の解明。③組織文化形成プロセスと組織文化の特徴、経営戦略策定プロセス、組織文化と経営戦略の相互作用の解明。④コミュニティベース農業農村組織の持続性を多角的かつ実証的に解明してフィードバック。
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研究実績の概要 |
本研究では、コミュニティベース農業農村組織の組織文化と経営戦略の関係性を、共同体に内在する固有の二元性と地域個性(自然的・歴史的・構造的個性)の形成過程を含めて実証的に明らかにすることを目的としている。 本年度は、コミュニティベース農業農村組織の現地予備調査、文献調査、対象事例の選定、作業仮説・調査項目の検討を中心に実施し、成果の一部を公表した。主な実績は次の3点である。第1は、コミュニティベース農業農村組織と地域ネットワークについて検討した。第2は、農地中間管理機構の役割について定量的に検討した。第3は、島根県における生活改善普及事業の展開について検討した。 第1は、集落営農法人や農村コミュニティビジネスを主な対象に、組織文化と経営戦略が地域ネットワークを介してどのように展開してきたのかについて、島根県内の複数のコミュニティベース農業農村組織の実態調査を行った。 第2は、農地中間管理機構の役割に関するSEMを行い、担い手の確保や農地保全への経路、集落営農との関連性を定量的に明らかにした。また、島根県益田市真砂地区などの中山間地域の公民館活動の実態調査を行い、島根県安来市や美郷町など中山間地域で展開されている地域づくり活動の実態調査を行った。 第3は、島根県における生活改善普及事業について農政学の視点から分析し、1951年に衣食住の改善に始まり、1960年代は農業者の健康管理、1970~80年代は農家経営簿の記帳、1980年代後半以降は農林水産物の付加価値化や地域活性化を目的として活動が実施されたことなどを明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
得られた成果について雑誌論文ならびに学会発表で公表し、研究計画の取り組みがおおむね達成されたため。
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今後の研究の推進方策 |
今後もCB組織等との連携を図りつつ、中山間地域の地域づくり活動等の実態調査を継続し、理論の一般化に向けて分析を進め、論文としてまとめていく予定である。
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