| 研究課題/領域番号 |
22K05868
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2022年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
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| キーワード | 集落営農 / 地域農業 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
近年、我が国農業の担い手として期待されてきた集落営農は、組織数、農地の集積面積ともに減少傾向にある。その要因の一つが、集落営農の解体によるものであり、今後も存続困難となった集落営農は解体に至るケースが増えていくことが予想される。
本研究では、①「政策対応型」あるいは「協業型」といった集落営農の形態の違いによって組織解体後の地域農業再編のあり方はどのように異なるのか、②組織解体後の地域農業再編のあり方において農業地帯別の特徴を見いだすことはできるのか、を分析・考察し、集落営農解体後の再編のあり方を規定する農業構造の特質について明らかにする。
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| 研究実績の概要 |
今年度は、主に東北地域を対象として、集落営農解体および再編の動きについてサーベイ・分析を行った。具体的には、一般社団法人による地域内農地一元管理の取り組みの普及状況とその実態の分析を通じて、縮小再編期における地域農業構造の特質の一端を明らかにした。また、農地保全を目的とした地域農業再編を可能とするためには、今後の農業構造政策には「農地の自主的管理」体制を構築することを目的とした、地域政策としての位置づけを与えていくことが必要であることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
分析対象として一部の地域（主に東北地域）に偏っており、その他の地域の分析が進んでいない。
次年度は、分析範囲を広げて研究を進める予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」欄でも記載したように、分析対象のエリアを広げて研究を進める予定である。
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