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韓国における公益型直接支払いへの転換と農業構造変動に関する実証研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K05869
研究種目

基盤研究(C)

配分区分基金
応募区分一般
審査区分 小区分41020:農業社会構造関連
研究機関佐賀大学

研究代表者

品川 優  佐賀大学, 経済学部, 教授 (10363417)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2026-03-31
研究課題ステータス 交付 (2023年度)
配分額 *注記
3,770千円 (直接経費: 2,900千円、間接経費: 870千円)
2025年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2024年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
キーワード韓国農業 / 直接支払い / 環境保全 / 農業構造 / トゥルニョク経営体 / 公益性
研究開始時の研究の概要

本研究では,韓国において既存の6つの直接支払いを統合して,新たに設けた公益型直接支払いに焦点をあて,現地調査を通じて,本直接支払いが小規模農家の農業生産活動の維持及び公益的機能の発揮に及ぼす効果と課題,大規模農家や農業者生産組織(トゥルニョク経営体)等構造改善に与える影響とその課題,公益型直接支払いの導入で価格下落時のセーフティ・ネット機能が消失したことによる農家全体への影響(公益性の発揮,構造改善)などを明らかにし,今後の韓国における公益性の確保と構造改善とのあり様を,実践的な形で検証することが本研究の目的である。

研究実績の概要

本研究では、韓国において既存の6つの直接支払いを統合して、新たに設けた公益型直接支払いに焦点をあて、現地調査等を通じて小規模農家の農業生産活動の維持及び公益的機能の発揮に及ぼす効果と課題、大規模農家や農業者生産組織(トゥルニョク経営体)当構造改善に与える影響とその課題、公益型直接支払いの導入で価格下落時のセーフティ・ネット機能が消失したことによる農家全体への影響(公益性の発揮、小規模農家の営農継続条件、構造改善)などを明らかにし、今後の韓国における公益性の確保と小規模農家の継続性確保、構造改善とそのあり様を、実践的な形で検証することが本研究の目的である。
本年度は、韓国の担当部局より公益型直接支払いの交付実績に関する資料とヒアリングをおこない、公益型直接支払いの諸論点として1)地目・作目間の交付格差、2)規模階層間の受給格差、3)階層別における交付金の経済的意味、4)構造改善への影響、5)米需給
の変化、6)米価への影響とその対応、7)米から他作物への転換を促す畑作物への直接支払いの実績、の7つの整理をおこない、検討・考察をしているところである。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

新型コロナウィルスの影響から解放され、軌道に乗り出したため。

今後の研究の推進方策

テーマに関する論文やデータ、政策実施状況等について、研究対象国に渡航し収集及びヒアリング調査等をおこなう。

報告書

(2件)
  • 2023 実施状況報告書
  • 2022 実施状況報告書
  • 研究成果

    (2件)

すべて 2023 2022

すべて 図書 (2件)

  • [図書] 食料安保とみどり戦略を組み込んだ基本法改正へ2023

    • 著者名/発表者名
      谷口信和・安藤光義
    • 総ページ数
      184
    • 出版者
      筑波書房
    • ISBN
      9784811906454
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書
  • [図書] 地域農業と協同-日韓比較2022

    • 著者名/発表者名
      品川優
    • 総ページ数
      264
    • 出版者
      筑波書房
    • ISBN
      9784811906270
    • 関連する報告書
      2022 実施状況報告書

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公開日: 2022-04-19   更新日: 2024-12-25  

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