| 研究課題/領域番号 |
22K05871
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 名寄市立大学 |
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研究代表者 |
今野 聖士 名寄市立大学, 保健福祉学部, 准教授 (00727076)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2023年度)
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| 配分額 *注記 |
3,510千円 (直接経費: 2,700千円、間接経費: 810千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 1,430千円 (直接経費: 1,100千円、間接経費: 330千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 農業雇用労働力 / 援農ボランティア / 援農有償ボランティア / 地域労働市場 / 農業雇用労働力の地域的需給調整 / 労働力需給調整システム / 地域的な労働力需給調整 / 地域包括的マッチングシステム |
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| 研究開始時の研究の概要 |
昨今、全産業的に労働力が不足している。農業においても、農家が雇用する労働力が十分に確保出来無くなってきており、地域で作付けされる農産物が限定されるような状況に陥っている。これまでのような農業だけで労働力を確保する仕組み作りは限界を迎えており、“地域に存在する多様な労働力の担い手”をその地域の多様な労働力需要に対応した需給調整システムによってマッチングさせることで、「産業別」ではなく「地域として」働く人の仕事を確保し、産業と地域を維持していくような仕組みが求められている。このような取組を農業をベースとして明らかにしていく研究である。
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| 研究実績の概要 |
地域農業構造を取り巻く農業雇用労働力の状況について、総括・相対的に捉えるため研究を遂行してきた。ただし、研究を開始してから、農業雇用労働力を取り巻く状況の変化は非常に激しく、研究前に想定していた地域労働市場から労働力を雇用する形態の多様性（工夫）を主眼に置きつつ、それをカバーする種々の取り組みを明らかにし、地域農業構造における農業雇用労働力の全体像を把握するという方法は難しくなってきていることがわかった。とりわけ、地域労働市場の縮小と雇用労働力確保難から急速な耕種作物へのへの移動、また水活への対応のため田畑転換が生じ労働投下的な青果物の生産が縮小傾向にある。このような状況下においては、様々な工夫を行って雇用労働力を確保しようとするインセンティブは生じにくく、離農者の拡大による１戸あたりの面積拡大も伴って、耕種・機械化可能な品目への移動が生じていると考えられる。このため、農業者は募集の機会費用を要する地域労働市場から調達する臨時雇ではなく、特定技能外国人を派遣形態で利用する形式が急増している。
以上のことから、研究の方向性を若干修正し、2024年度に修正した計画で課題に迫れるよう検討を行った。
その一環として、非市場的な労働力接合とその成立要件、またその効果について大学生による援農ボランティア事業を事例対象として検討を行ってきた。また、韓国へのプレ調査も実施し、地域労働市場に依存しない形で労働力調達と作業請負を行っている先進事例調査の準備作業を行ってきた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
研究前に想定していた以上の速度で農業雇用労働力を取り巻く環境変化が生じたため。とりわけ地域労働市場から労働力を雇用する形態の多様性（工夫）へのインセンティブが急速に低下し、耕種・機械化可能作物への転換が急速に進展したことから、研究計画当初の、多様性の工夫を整理しその組み合わせによって地域を相対的に支える農業雇用労働力の仕組みを理解するという方向性を修正する必要が生じたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に再考した研究計画を改めて精査し、現状に合わせた研究を遂行していく。主な方向構成は以下の通りである。
・非市場的な労働力接合の現状把握とそれが地域農業へ与える効果について
・援農ボランティアの運営形態の工夫と成立条件
・韓国における地域労働市場に依存しない労働力調達と調整の工夫の構造と日本への示唆
・雇用労働力縮小下における技能オペレーター確保の問題について
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