| 研究課題/領域番号 |
22K05873
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分41020:農業社会構造関連
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| 研究機関 | 秋田県立大学 |
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研究代表者 |
谷口 吉光 秋田県立大学, 生物資源科学部, 教授 (60222121)
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| 研究分担者 |
西川 芳昭 龍谷大学, 経済学部, 教授 (80290641)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
2023年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
2022年度: 1,170千円 (直接経費: 900千円、間接経費: 270千円)
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| キーワード | 有機農業 / 給食 / 学校給食 / オーガニック給食 / 公共調達 / ローカルフードシステム / 地産地消 / 地域農業 / 有機給食 / 持続可能性 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
地元産の有機農産物を学校給食に使用する「有機学校給食」を導入する自治体が増えている。本研究では「有機学校給食には有機農業を地域に広める機能」と「持続可能なローカルフードシステム構築に寄与する機能」があるという仮説を立て、その検証のために、全国の有機給食導入事例を収集・類型化し、重要な数事例を選んでフードシステムの実態を分析する。また全国的なアンケート調査を実施する。以上の結果を踏まえて、有機学校給食の社会的意義と発展の課題、農業政策に対する含意等を明らかにする。有機農業の生産拡大と持続可能なフードシステムの構築という喫緊の課題に対して、社会学的視点から有益な知見を提供したい。
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| 研究実績の概要 |
１．研究の目的：地元産の有機米や有機野菜を学校給食に使用する「有機学校給食」を導入する自治体が増えている。海外では有機学校給食は地域循環経済を構築するのに有効な「公共調達」として導入され、効果を上げている。これらを踏まえ、本研究では「有機学校給食には有機農業を地域に広める機能」と「持続可能なローカルフードシステム構築に寄与する機能」があるという仮説を立て、それを検証するために、有機学校給食を導入している全国の自治体の事例を収集・類型化し、そのなかの重要な数事例を選んでフードシステムの実態を分析し、事例調査を踏まえて全国的なアンケート調査を実施する。調査結果を考察して、仮説の妥当性を検討し、有機学校給食の社会的意義と発展の課題、農業政策に対する含意等を明らかにする。
２．事例収集：初年度である今年度は有機学校給食を導入している全国の事例を収集した。データソースとして①NPO法人全国有機農業推進協議会が実施中の全国調査のデータ、②インターネットで公開されている「オーガニック給食マップ」（https://organic-lunch-map.studio.site/）、③ネット検索を利用した。導入を検討している地域を含め約150の事例を収集した。
３．事例の類型化：収集した事例を開始時期、学校数、給食の食数、調理場所、頻度、農産物の種類と組み合わせ等の指標をもとに類型化する作業を行っている。
４．研究成果を生かして、靏理恵子とともに共編著『有機給食スタートブック』（農文協）を刊行した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
有機給食の事例収集は順調に進んでいるが、コロナ禍の影響で事例調査はまだ実施できていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
１．全国の事例の収集と類型化の作業は継続する。
２．事例調査として、2023年7月韓国における有機給食の実態調査を、また秋にに国内事例の調査を計画している。事例調査は23年度に2箇所、24年度に2箇所計画している。
３．上記の事例調査を踏まえて、収集した事例に対して、郵送法あるいはインターネットによるアンケートを実施する。アンケートの質問は事例調査の質問を簡略化したものとし、有機給食導入の経緯とその後の展開、生産から消費までのフードシステムの実態解明、有機農業振興への波及効果、地域の持続可能性への貢献などを調査する。
４．以上の調査を踏まえて、仮説の妥当性を検討するとともに、有機学校給食の社会的意義と発展の課題、農業政策に対する含意等を検討し、研究成果をできるだけ広く公表する。
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