| 研究課題/領域番号 |
22K09114
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分55060:救急医学関連
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| 研究機関 | 信州大学 |
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研究代表者 |
今村 浩 信州大学, 学術研究院医学系, 教授 (60283264)
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| 研究分担者 |
新田 憲市 信州大学, 学術研究院医学系(医学部附属病院), 講師 (00381228)
望月 勝徳 信州大学, 学術研究院医学系, 講師 (40467163)
嘉嶋 勇一郎 信州大学, 学術研究院医学系(医学部附属病院), 講師 (70545722)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
4,160千円 (直接経費: 3,200千円、間接経費: 960千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
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| キーワード | 病院前救急医療 / メディカルコントロール / IT / 画像伝送 / 救急医療情報システム / 救急医療 / 病院前医療 / 救急救命士 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
救急医療において、病院前救護の質向上と搬送後の診療との緊密な連携はきわめて重要であり、そのためには救急現場と医師の間のリアルタイム画像を用いた情報伝達が有効と考えられる。そしてこれを地域全体で活用するには、メディカルコントロール（MC）体制を利用するのが効率的である。
本研究では、救急救命士とオンラインMC医師が画像や音声を用いて双方向性のコミュニケーションをとること（ビジュアルオンラインMC）によって病院前救護の質を向上させ、これと救急医療情報システムとを連携させる「ビジュアル救急医療情報システム」の開発を行う。そしてこれが地域の救急患者の予後改善につながるか検証することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
本研究では、救急現場の画像や音声の情報をリアルタイムでオンラインメディカルコントロール（MC）医師に伝え、双方向性コミュニケーションを行うシステムを開発し、さらに既存の救急医療情報システムをこのビジュアルオンラインMCと連携させることによって、地域全体のプレホスピタルケアと病院収容後の初期診療を最適化させるシステムの開発を行うことを目的としている。
当高度救命救急センター、松本広域連合（当院の位置する松本市を含む三市五村からなる人口約40万人の二次医療圏）と同広域消防局、本県の救急医療情報システムを提供している国際航業株式会社、ヘッドセットのメーカーであるエプソン社と協議を重ね、システムの開発を進めた。また、当院と松本広域連合の間で、「傷病者情報画像連携システムの実証実験に関する協定」を取り交わし、本システムを救急車内で試用することに関する同意を得た。2022年度も前年に引き続き新型コロナ感染症の流行状態にあったため、現場や救急車内における救急隊員の活動は感染対策が最優先となり、そのためウェラブルカメラやスマート端末の使用は制限された。新型コロナ感染症の流行が収まった後も、本来救急現場では感染対策が必要であることに変わりはない。そこで救急救命士の協力を得て、感染対策を講じつつ画像情報を病院と共有できる手段を検討した。その結果、スマート端末自体のカメラ機能を用いて救急車内の画像をオンラインMC医師に伝送することとした。
なお、本システムのもう一つの基盤となるべき県の救急医療情報システム「ながの医療情報ネット」には更新の計画があった。全国的に救急医療情報システムは必ずしも有効利用されているとは言い難い現状がある。そこで、県内の主要な救急病院と行政関係者で救急医療情報システムに関する検討会を行い、その中で本研究を将来の社会実装に活かし望ましいシステム構築に関する議論を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度初めから、当高度救命救急センター、松本広域連合（当院の位置する松本市を含む三市五村からなる人口約40万人の二次医療圏）と同広域消防局、本県の救急医療情報システムを提供している国際航業株式会社、ヘッドセットのメーカーであるエプソン社と協議を重ね、システムの開発を進めた。また、同年4月1日付けで当院と松本広域連合の間で、「傷病者情報画像連携システムの実証実験に関する協定」を取り交わし、本システムを救急車内で試用することに関する同意を得た。これらの準備が予定どおり進んだ。
なお、本システムのもう一つの基盤となるべき県の救急医療情報システム「ながの医療情報ネット」には更新の計画があった。そこで、同年8月に県内の主要な救急病院と行政関係者で救急医療情報システムに関する検討会を行い、その中で本研究を将来の社会実装に活かし望ましいシステム構築に関する議論を行っている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年3月時点で遠隔作業支援システムの試作がほぼ完了したため、新型コロナ感染症の流行が落ち着くのを待って2023年度から救急現場での実証実験を開始する予定である。
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