高齢者の転倒外傷を減らすための消防・介護予防・地域協働モデルの構築

• 研究課題/領域番号: 22K10366
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
• 研究機関: 札幌医科大学
• 研究代表者: 上村 修二 札幌医科大学, 医学部, 講師 (10448607)
• 研究分担者: 大西 浩文 札幌医科大学, 医学部, 教授 (20359996) ; 小山 雅之 札幌医科大学, 医学部, 講師 (10822736) ; 田口 裕紀子 札幌医科大学, 保健医療学部, 講師 (30896105) ; 中山 龍一 札幌医科大学, 医学部, 研究員 (10919731)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• 研究課題ステータス: 交付 (2022年度)
• 配分額: 4,290千円 (直接経費: 3,300千円、間接経費: 990千円); 2024年度: 1,820千円 (直接経費: 1,400千円、間接経費: 420千円); 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円); 2022年度: 1,950千円 (直接経費: 1,500千円、間接経費: 450千円)
• キーワード: 転倒予防 / 救急搬送 / 転倒骨折 / 病院前予防

研究開始時の研究の概要

超高齢化社会の日本では転倒骨折予防は社会・医療経済的に重要である。救急隊が予防に一役買っている国もあるが日本では救急隊と介護予防事業者の協働による効果は不明である。本研究では、① 転倒・大腿骨骨折の発生数と転倒予防の地域ごとの対策の現状を比較・分析することで、介護予防事業の実効性を評価すること② 救急隊が介護事業者が必要とする情報を抽出し、地域に還元することで、より効果的な転倒予防策につなげる協働モデルを検討することを目的としている。本研究の成果は、将来的な転倒骨折患者の発生を減じるのみならず、救急隊の活動と介護予防をつなぐ 『新たな高齢者予防医療体制の構築』 に寄与することが期待できる。

研究実績の概要

札幌市消防局の2013～2021年までの9年間の救急搬送データから65歳以上の転倒が原因で救急搬送された患者のデータを抽出して、札幌市の高齢者転倒患者救急搬送の将来推計数を算出した。札幌市の将来予想人口から推計して2021年度と比較して2030年には1.2～1.8倍、2040年には1.5～2.0倍、2050年には1.5～2.3倍、2060年には1.6～2.6倍と高齢人口の増加とともに高齢者の転倒救急要請数が増加する予想値が算出された。また屋内転倒の人口対救急要請率は女性が多く、年齢とともに増加するが、屋外に関しては男性が多く、90歳以上からは減少することがわかった。将来推計救急要請数も屋内の高齢女性が多く、高齢女性の屋内転倒の対策が重要であることがわかったとともに、年齢調整後も年度ごとに人口対救急要請率が増加している現状が把握でき何らかの対策が必要とわかった。屋外では雪道道路での転倒は通常の道路での転倒と比較して骨折が2.27倍、大腿骨骨折2倍のリスク比が算出された。この結果は2023度中に学会発表と論文報告をするとともに、2023年度以降の啓蒙活動を実施するうえで活用する予定である。また北海道の転倒予防にかかわるキーパーソンとネットワークを構築中で、どのような転倒予防に取り組んでいくのかを現在協議中である。今後は札幌市消防局だけではなく札幌市を中心とした地域行政と共同して転倒予防にかかわる解析と地域共同の取り組みをすすめていく予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

1年目は解析と準備期間のため概ね順調に進展している。

今後の研究の推進方策

2022年度は救急搬送の現状分析を中心に実施し、2023年度は地域をフィールドワークとした解析と取り組みを計画している。転倒予防にかかわるキーパーソンと共に転倒予防の啓蒙につながる取り組みを展開していく。