年齢調整医療費を用いた医療費分析アプリケーションの構築と検証

研究課題

研究課題/領域番号	22K10372
研究種目	基盤研究(C)
配分区分	基金
応募区分	一般
審査区分	小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
研究機関	城西国際大学
研究代表者	石田ゆかり城西国際大学, 看護学部, 助教 (90933151)
研究分担者	光本篤史城西国際大学, 薬学部, 教授 (00276164) 大橋優紀子城西国際大学, 看護学部, 教授 (10706732)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
研究課題ステータス	交付 (2023年度)
配分額 *注記	4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円) 2024年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円) 2023年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円) 2022年度: 3,120千円 (直接経費: 2,400千円、間接経費: 720千円)
キーワード	医療費分析 / 年齢調整医療費 / アプリケーション / KDBシステム / 国民健康保険
研究開始時の研究の概要	高齢社会により1人当たり医療費は年々増加しており、医療費適正化を図るための施策が講じられているが、自治体ではその評価として医療費分析手法が確立されていない。年齢調整医療費が示される環境が整備されておらず、自治体間の医療費評価も困難である。本研究では、自治体における医療費分析方法の実態を明らかにしながら、年齢調整医療費を用いた「医療費分析アプリケーション」の構築をすすめ、自治体にフィードバックしながら分析方法の見直しや年齢調整医療費の重要性を理解した人材育成を進める。最終的に検証された医療費分析アプリを開発し、自治体における医療費適正化に向けた分析方法の確立を目指す。
研究実績の概要	2022年度は、自治体における医療費分析方法の実態を明らかにするため、国民健康保険被保険者数1万人以上の関東件197自治体に対しアンケート調査およびデータ収集を行った。アンケート回収数54（回収率27.4％）、KDBデータ収集数32（16.2％）であった。このKDBデータをもとに医療費分析アプリケーションの構築を開始した。 2023年度は、医療費分析アプリケーションが完成させた。前年度に実施した調査結果を解析し、協力いただいた自治体に調査結果を、データ提供自治体にはアプリケーションを用いた分析結果報告書をフィードバックした。また、調査結果を学会にて口頭発表し、内容は以下のとおりである。医療費分析の多くは事務職が実施しており、年齢調整医療費の使用は7.4％であった。医療費分析の課題として、マンパワー不足70.4％、定期的人事異動によるノウハウの蓄積ができない61.1％、解釈が難しい59.3％、年齢調整医療費の算出方法がわからない51.9％であり、定期的人事異動等により分析技術が定着せず、医療費分析方法がわからないと答える自治体が多く、年齢調整医療費が示せる環境は整備されていない状況であった。適正な国民健康保険制度を運営するためには、医療費分析に年齢調整医療費を使用することが重要であり、その重要性の認識と分析するためのツールおよび人材育成の必要性が示唆された。 2024年度はこの調査結果を踏まえた論文投稿および人材育成に向けた保健師の医療費分析や政策評価に関する実態調査をすすめる予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由当初計画していた研究協力者へのフィードバックおよび成果発表を遂行できている。医療費分析アプリケーションを完成させた。また、フィードバック時にアンケート調査を計画していたが、前調査より明らかになった課題にたいする研究に取り組むため、次年度に調査を実施する。
今後の研究の推進方策	2024年度は、2023年度に分析した結果から、医療費分析には専門的な知識も必要と考えるが事務職による医療費分析の取り組む自治体が多かったこと、人材育成に関する課題が抽出されたことから、保健師を対象とした医療費分析を含めた健康政策評価に関するアンケート調査を新たに実施し、実態を明らかにする。 2023年度に学会発表した内容を精査して論文投稿をすすめ、その他に得られたデータから年齢調整前後の医療費の差異を分析し、学会発表を計画する。本研究に際し、国民健康保険医療費データを提供いただいた32自治体へ医療費分析アプリケーションを配布する。