| 研究課題/領域番号 |
22K10376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
海老原 諭 和光大学, 経済経営学部, 准教授 (00386707)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 関係事業者との取引の状況に関する報告書 / 特定医療法人 / 経過措置型医療法人 / 留保金課税 / 医療法人 / 実質的な配当 / 非営利性 / メディカル・サービス法人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、都道府県が医療法人の経営状況、とりわけ、医療法人が関係当事者との間で行う取引の実態について、各医療法人が届け出る事業報告書等の情報をもとに把握することを容易にするようなツールを開発することにある。2022年度に、医療法人の監督・指導を行う都道府県に対してアンケート調査を行い、都道府県側のニーズを把握してから、その結果に、他の非営利法人に係る会計規制の動向、医療法人の事業報告書等における情報開示の実態を加味してツールの作成を進めていく。研究の成果は、学会発表、論文、自身のウェブサイトを利用して行う。
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| 研究実績の概要 |
2022年度は、論文「経過措置型医療法人に対する留保金課税の導入に関する検討」（『和光経済』第55巻第2号）を公表した。この論文は、社員の出資者持分に関する定款の定めが依然として残されている経過措置型医療法人において、なぜかかる定めについての見直しが行われないのか、医療法人の理事長（一族）が形式上は医療法人が保有しているものとされる財産についてどのような意識を有しており、どのような主張を行っているのかについて理解することを目的として執筆したものである。この調査では、医療提供者団体が、医療法人の非営利性を厳格化することを目的とした第5次「医療法」改正に関与していながら、そのために講じられた措置に従わないばかりか、自身は新しい規制の対象から実質的に外れようと政治的な働きかけを継続している状況にあることが確認されている。
加えて、2022年度は、医療法人から関係事業者に対する資金等の流出の実態について厚生労働省に対してアンケート調査を行うための前提となる現状調査を行っている。具体的には、医療法人が作成する「関係事業者との取引の状況に関する報告書」について、この報告書の作成が義務づけられるようになった2018年度から2021年度までの4年間にわたる状況の変化を追跡した。医療法人と関係事業者との間で行われる取引は縮小傾向にあるが、これについては、関係事業者との取引を分散させることによって、開示対象となる量的水準（金額基準）を超過しないように調整されている懸念もある。この現状調査の結果については、2023年度中に論文として取りまとめる予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
自身が行う調査、論文の発表については、概ね当初の予定通りであった。しかし、2022年度は、研究成果について、学会発表を行うことができなかった。その原因としては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い学内での対応が必要となり、十分なエフォートを割くことができなかったところが大きい。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究調査自体は順調に進んでいるため、当初の予定を継続する。6月ごろまでに都道府県の医療政策を担当する部門に対してアンケート用紙を送付し、9月ごろまでにはその結果をとりまとめる。また、最終年度となる2024年度にモデルを完成させるため、そのプロトタイプとなるものを2023年度中に作成する予定である。
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