| 研究課題/領域番号 |
22K10376
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 和光大学 |
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研究代表者 |
海老原 諭 和光大学, 経済経営学部, 教授 (00386707)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
2024年度: 520千円 (直接経費: 400千円、間接経費: 120千円)
2023年度: 390千円 (直接経費: 300千円、間接経費: 90千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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| キーワード | 医療法人 / 事業報告書等 / 関係事業者との取引の状況に関する報告書 / 非営利性 / MS法人 / 特定医療法人 / 経過措置型医療法人 / 留保金課税 / 実質的な配当 / メディカル・サービス法人 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
本研究は、都道府県が医療法人の経営状況、とりわけ、医療法人が関係当事者との間で行う取引の実態について、各医療法人が届け出る事業報告書等の情報をもとに把握することを容易にするようなツールを開発することにある。2022年度に、医療法人の監督・指導を行う都道府県に対してアンケート調査を行い、都道府県側のニーズを把握してから、その結果に、他の非営利法人に係る会計規制の動向、医療法人の事業報告書等における情報開示の実態を加味してツールの作成を進めていく。研究の成果は、学会発表、論文、自身のウェブサイトを利用して行う。
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| 研究実績の概要 |
令和6年度は、医療法人の一般目的財務報告と医療法人以外の非営利法人において行われている一般目的財務報告の目的観の違いに焦点を当てて研究を行った。
2000年代前半の公益法人制度改革により、非営利法人の経営については、所轄庁による直接的な監督ではなく、情報開示を通じた国民からの監視（社会監視）を通じて適正化を図ることが原則とされた。「医療法」においても、医療法人が都道府県に対して届け出た事業報告書等（決算報告）を、各都道府県の指定する場所において誰でも閲覧することができるようになっているが、医療法人の事業報告書等の届出は、もともと各都道府県が医療法人の経営実態を把握するために行われるものであり、届け出られた情報は原則として非公開とされていた。現在でも医療法人側は、事業報告書等が誰でも閲覧可能になっている状態について否定的な姿勢を見せており、期待された社会監視効果はいまだ実現しているとはいえない。
近年、日本公認会計士協会が非営利法人の一般目的財務報告について収斂化（コンバージェンス）をすすめるための取り組みを行っている。ここでは、非営利法人に共通する目的を事業活動の公益性に求め、その観点から非営利法人の活動を評価できるようにするための財務報告のあり方を考えるというアプローチが採用されている。しかし、医療法人は医療法人以外の非営利法人よりも、その活動に公益性が求められることはなく、また、慈善的に活動を行うことも求められていないことから、医療法人会計を無条件にこの枠組みに組み入れることは妥当ではない。
また、医療法人会計では、いまだ都道府県に届け出るための会計と、国民への情報提供のための会計とが分けられていないことから、情報開示を前提とした会計にシフトしていくことは、医療法人の非営利性の確保状況を確認するために必要な情報を都道府県が得られなくなってしまうリスクも生じさせてしまう。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
3: やや遅れている
理由
都道府県に対するアンケートはほぼ予定通り実施することができたが、調査結果をうまくまとめることができず論文として公表することが遅れてしまった。調査結果が公表された状態で厚生労働省への調査を行うことを予定していたため、次の工程に予定通り進むことができなかった。
また、令和5年から医療法人の事業報告書等の閲覧請求をインターネットを利用して行われるようになったこと、また、医療機関の経営実態の報告制度が創設されたことにともない事業報告書等の届出制度の制度上の位置づけに変化が生じたことから、その影響についても調査する必要が新たに生じてしまっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和7年度は、もともと最終年度で行うことを予定していた都道府県および厚生労働省への調査結果の公表、ならびに、令和5年の医療法人および医療機関の経営状況のインターネットを利用した開示の影響に関する調査の結果をまとめる。また、これまでの研究成果をもとに、都道府県が医療法人の非営利性の確保状況を確認するにあたって考慮すべき事項について、包括的にまとめる。
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