地方都市における#7119の時系列・時空間分析～その普及方略と効果の検証～

• 研究課題/領域番号: 22K10377
• 研究種目: 基盤研究(C)
• 配分区分: 基金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
• 研究機関: 新潟医療福祉大学
• 研究代表者: 田村 一好 新潟医療福祉大学, 医療技術学部, 助教 (30940928)
• 研究分担者: 神藏 貴久 新潟医療福祉大学, 医療技術学部, 准教授 (00804329) ; 前田 義信 新潟大学, 自然科学系, 教授 (90303114) ; 稲葉 英夫 新潟医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (60159952)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2023-03-31
• 研究課題ステータス: 中途終了 (2022年度)
• 配分額: 4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円); 2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円); 2023年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円); 2022年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
• キーワード: 救急安心センター事業 / 救急電話医療相談 / 7119 / 119番通報 / 時空間分析

研究開始時の研究の概要

本邦において、救急医療電話相談事業を都府県全域で実施しているのは12地域、道県内の一部で実施しているのは5地域である。総務省消防庁によると、人口カバー率は46%とのことであるが、その認知度や利用率は低い（東京消防庁：2020年消防に関する世論調査）。本研究では地方都市（新潟県）における#7119について、GISによる時空間分析を行い、利用状況を視覚化し、利用率向上のための方略を立案、その効果を検証する。

研究実績の概要

救急医療電話相談事業とは、自分や家族に発熱等があった場合に電話相談（短縮ダイアル「#7119」）を行い、直ちに受診するべきか、様子を見て後日受診するべきか、あるいは119番通報するべきかについて、医療従事者等が適切にアドバイスを行う無料の事業である。本邦において、都府県全域で実施しているのは12地域、道県内の一部で実施しているのは5地域である。総務省消防庁によると、人口カバー率は46%とのことであるが、その認知度や利用率は低い（東京消防庁：2020年消防に関する世論調査）。本研究では地方都市（新潟県）における#7119について、利用データの時系列分析に加え、GISによる時空間分析を行い、利用状況を視覚化し、利用率向上のための方略を立案、その効果を検証することを目的とする。本年度は新潟県福祉保健部医務薬事課地域医療班より2017年から2021年までの新潟県における#7119の利用データの提供を受け時系列的に分析を行った。その結果、新潟県内において＃7119の利用件数の多い市町村は多くの人口を有する市町村であり、現状では県内全域で普及しているとは言い難いことが分かった。また#7119の相談対象者が救急搬送されているか否かの紐づけはされていないことも分かった。そこで、数値地図とArcGISを用い、#7119の利用状況について時空間分析の準備をしていたところ、研究代表者の退職により、科研費応募資格喪失となった。