| 研究課題/領域番号 |
22K10385
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 広島大学 |
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研究代表者 |
菅井 敏行 広島大学, 医系科学研究科(保), 准教授 (90415480)
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| 研究分担者 |
宮城 悦子 横浜市立大学, 医学研究科, 教授 (40275053)
齋藤 益子 関西国際大学, 保健医療学部, 教授 (30289962)
緒方 裕光 女子栄養大学, 栄養学部, 教授 (50185500)
東 園子 日本赤十字看護大学, 看護学部, 准教授 (60638154)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 子宮頸がん予防ワクチン / 新型コロナウイルス / 保健師 / HPVワクチン / ワクチン忌避 / 意思決定 / ワクチンの接種行動 / 情報源 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ワクチン接種行動は、多くの場合において接種することによる不利益より利益が上回ると被接種者（保護者を含む）が判断した場合に正の接種行動につながるが、それらの利益と不利益を考慮した最終的な判断は個々に任せられている。ワクチン接種にあたっては、被接者・保護者にHPVワクチンの有効性・安全性に関する十分な情報提供・コミュニケーションをはかった上で実施する必要があり、被接種者とその保護者の不安にも行政および接種に関係する医療従事者は、ワクチンの安全性・有効性や副反応に関する情報提供など十分に対応することが求められており、HPVワクチン接種行動に関与する情報源とそれを補う教育・情報素材等を開発する。
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| 研究実績の概要 |
令和5年5月現在、新型コロナウイルス感染症は2類感染症から5類感染症にその類型が変わり、行政における罹患者への対応もそれに応じて季節性インフルエンザ同等の対応となった。本研究は予防接種行政を司る全国の市区町村が新型コロナウイルス感染症が流行しており、かつ、2類感染症であった令和4年度において行われた子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化および3年間の時限対応としているいわゆるキャッチアップ接種の開始など、行政への業務負担についてその負担が増加したことについて、定期接種化とキャッチアップ接種に関する周知等について新型コロナウイルス感染症対応がこの周知業務に影響があったかについて検討を行うことから開始した。
前述のように、感染症法の改正により令和4年4月より子宮頸がん予防ワクチンの定期接種化が開始されたが、本研究の目的達成のため当初の計画を年度を繰り上げ前倒し調査を行い、自治体でのCOVID-19対応と接種案内（問診票等郵送）の状況や予算に関して全国1741自治体を対象に質問紙を送付した。その結果、全自治体の約65％から回答を得た。この結果から、令和4月より開始された定期接種化の案内が自治体間で定期接種案内の時期にばらつきがあること、また、その理由は接種案内の発送時期や期限が国より示されていないことにより自治体独自の判断を行っていたことが明らかになった。一方で、COVID-19対応のために遅延したと回答した自治体の割合は10％以下であった。
以上の知見を2つの学術集会にてに発表した。現在は令和5年4月から開始された子宮頸がん予防ワクチン（9価）についての周知等について質問紙調査の準備を行っている。また、テキストマイニングにより接種主体である自治体の課題が客観的に把握できている。これらの結果から予防接種率を向上させる要因と抑制する要因についておよその解析が完了している。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
令和３年11月の厚生労働省局長通知、その後に行われた令和４年度からの感染症法改正に伴い、HPVワクチンが定期接種化された。これについては本研究の研究計画の研究方法およびその後の考察に大きくかかわる条件であるため、法改正後に各自治体の状況について至急データを収集する必要に迫られた。本来研究2年目に行う予定であった大規模調査を前倒しし、研究初年度に実施して多くのデータを得ることができた。これにより、当初の計画に比して研究計画は予定以上に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度に行った調査から予防接種行政にかかわる各自治体が抱える課題等が把握できた。また、再度のHPVワクチンについては、令和5年4月から定期接種の対象として導入された子宮頸がん予防ワクチン（9価）についての周知等について追加で調査することより、より明確にそれらの課題について把握できると考えた。令和5年度も令和4年度に行った質問紙調査について再度の調査を行うべくその準備を行っていく。また、並行して質問紙において昨年度に収集した各自治体からのコメントについてテキストマイニングソフトによりキーワードの関連性について追加で解析を行っていく。
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