| 研究課題/領域番号 |
22K10397
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 |
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研究代表者 |
大野 裕美 名古屋市立大学, 医薬学総合研究院(医学), 准教授 (60639607)
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| 研究分担者 |
小松 弘和 名古屋市立大学, 医薬学総合研究院(医学), 教授 (60336675)
蒔田 寛子 豊橋創造大学, 保健医療学部, 教授 (10550254)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
完了 (2024年度)
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| 配分額 *注記 |
3,900千円 (直接経費: 3,000千円、間接経費: 900千円)
2024年度: 1,300千円 (直接経費: 1,000千円、間接経費: 300千円)
2023年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2022年度: 1,690千円 (直接経費: 1,300千円、間接経費: 390千円)
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| キーワード | がんサバイバーシップ / ピアサポート / がん診療連携拠点病院 / 自治体 / オンライン / がんピアサポート / 新型コロナウイルス感染症 / 運用体制 / がんサポート / 相談支援連携 / ハイブリッド / 質保証 / 運用システム / ハイブリッド型がん相談 |
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| 研究開始時の研究の概要 |
ピアサポーターによる相談支援は、がん患者の療養生活を支えるうえで欠かせない存在として、いまや私から公まで幅広い活動がみられているが、活動の拡張に伴ってサポートの質に関する問題が顕在化してきた。その問題は、ピアサポートが体系化されていないことが最たる要因であり、体系化が急がれるところだが、新型コロナウイルスの影響で、これまでのような対面活動ができていない。そこで、本研究は、非対面活動を組み込んだピアサポート運用システムの構築によって、がん相談連携におけるピアサポート活動を体系化する。体系化によって、質を保証したがん相談連携システムの始動が可能になる。
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| 研究成果の概要 |
院内ピアサポートの運用体制の論点として、①国の介入、②オンラインの活用支援、③公共化におけるピアサポートの捉え方の変容の3点を抽出した。院内ピアサポートを構成する自治体、拠点病院、患者団体は、運用体制が構築されていないがゆえに、様々な課題を個別で対応せざるを得ない状況であった。さらに、コロナの影響が加わったことで、新たな課題への対応を迫られていた。また、院内ピアサポートの規定から12年経って、社会状況が変化している点を加味した運用体制が必要であることも明らかになった。院内ピアサポートの普及を目指すためには、継続的に運用していくマネジメント体制の構築こそが、最優先課題であった。
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の学術的意義は、院内ピアサポートの運用体制に関する包括的な論点を整理し、制度設計の課題を明確化した点にある。特に、国の介入、オンライン活用支援、公共化に伴うピアサポートの変容を考察することで、持続可能な運用の枠組みを理論的に構築する基盤を提供した。また、社会的意義としては、制度未整備に起因する自治体・病院・患者団体の個別対応の課題を指摘し、コロナ禍を経た社会変容を踏まえた新たな支援モデルの必要性を示した点が挙げられる。今後、継続的なマネジメント体制の確立が不可欠である。
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