| 研究課題/領域番号 |
22K10404
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 基金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 福岡大学 |
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研究代表者 |
甲斐 麻美子 福岡大学, 薬学部, 助教 (50289550)
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| 研究分担者 |
冨永 宏治 福岡大学, 薬学部, 准教授 (10509623)
小野 和彦 福岡大学, 薬学部, 講師 (00389363)
江川 孝 福岡大学, 薬学部, 教授 (70369023)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| 研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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| 配分額 *注記 |
3,250千円 (直接経費: 2,500千円、間接経費: 750千円)
2024年度: 910千円 (直接経費: 700千円、間接経費: 210千円)
2023年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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| キーワード | 認知症早期発見 / 地域医療連携 / 薬局薬剤師 / かかりつけ医 / タッチパネル式簡易認知症チェック |
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| 研究開始時の研究の概要 |
わが国の認知症患者数は現在約462万、今後さらに増加することが予測され、大きな社会問題となっている。認知症を早い段階で見出し、その進展を遅らせることが急務である。地域包括ケアの一端を担い、健康サポート機能を求められている保険薬局においても、認知症早期発見は重要な課題である。本研究は、前方視的登録研究として行い、薬剤師が市中薬局でタッチパネル式簡易認知症チェックを用いた客観的スクリーニングに取り組み、かかりつけ医への「繋ぎ」の役割を担うシステムの構築を目指す。さらに本システムが、認知症早期発見の為の地域医療連携おいて有用であるか検討することを目的とする。
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| 研究実績の概要 |
わが国の認知症患者数は現在約462万、今後さらに増加が予測され、プレホスピタルでの認知症早期発見は極めて重要である。地域包括ケアの一端を担い、健康サポート機能を求められている保険薬局においても認知症早期発見は重要な課題である。当該研究の目的は、市中薬局の薬剤師が薬局にて認知症疑いを見出し、かかりつけ医を通じて迅速に専門医療施設に繋ぐシステムを構築することである。
地域に密着した2施設（A薬局、B薬局）に来局した人のうち、タッチパネル式簡易認知症チェック（TPCD）希望者を前向きに登録、物忘れプログラムMSP-1100を行う。認知症疑い（15点満点中12点以下）を見出した場合、かかりつけ医C、Dへの受診を文書にて勧奨する。さらにC、D医師が必要とみなした場合は日頃連携している認知症専門施設を紹介する。薬局薬剤師は医師より診断結果のフィードバックを受ける。この流れの中で、システムの有用性、薬剤師の関与・役割を検証する。
当該年度は、A薬局33人（平均年齢79.8±6.9歳、男性24.2％）がTPCDを受けた（B薬局の登録は0人）。うち12点以下で認知症が疑われる11人（男性3人）（登録者の33.3％）を見出した。認知症疑い者11人全員に受診勧奨（うち4人はC医師へ文書による情報提供）を行った。C医師の診断により、1人は診断がついて抗認知症薬が処方され、別の1人は介護申請を行い「要介護2」と認定された。現在、12点以下の11人全員がC医師の元で定時受診時、認知症を含めた経過観察中であり、薬局においても声掛け、見守り等フォローを行っている。
市中薬局にて登録者の33.3％に当たる11人の認知症疑い者を検出し、かかりつけ医に受診勧奨を行うことができたことから、薬局薬剤師がTPCDを行うことは認知症早期発見の一助になり得ることが示唆された。引き続き2年目も登録を続ける予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
第一の理由は、2022年度は、コロナ第７波オミクロン株流行の影響を受け、4カ月ほどの間、登録自体がまったく進まなかったことが挙げられる。隣接のかかりつけ医が発熱外来を開設したことで薬局はコロナ患者の投薬に追われ、簡易認知症チェックを行うことができなかった。
第二の理由は、2022年度に購入予定のタッチパネル式簡易認知症チェック機器「物忘れ相談プログラムMSP-1100」の納品が間に合わず、現有していた2台で対応したことである。メーカーによると、「医療機器扱いではないか」と厚労省からの指摘を受けたため、事務手続きが必要となり一時出荷停止せざるを得なかったとのことであった。６，７月に無事に出荷再開の見込みとなったため、2023年度1台購入すれば登録者を増やすことができると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は引き続きA.B薬局にて登録者を募り、データの収集を行う。
また、A薬局は隣接したＴ団地の集会所に出店し、定期的に「健康相談会」を行う予定であり、来られた住民の健康相談の中で希望者に簡易認知症チェックを行う。これは福岡県薬剤師会・学術倫理委員会における審査を受け承認済みである（承認番号2023-002）。
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