研究課題/領域番号 |
22K10446
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 岐阜薬科大学 |
研究代表者 |
玉木 啓文 岐阜薬科大学, 薬学部, 助教 (10794860)
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研究分担者 |
井口 和弘 岐阜薬科大学, 薬学部, 教授 (10295545)
中村 光浩 岐阜薬科大学, 薬学部, 教授 (30433204)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2025年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2024年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
2023年度: 1,040千円 (直接経費: 800千円、間接経費: 240千円)
2022年度: 1,560千円 (直接経費: 1,200千円、間接経費: 360千円)
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キーワード | 薬局/薬剤師の偏在 / GIS / 地域メッシュ統計 / 地域包括ケアシステム |
研究開始時の研究の概要 |
近年、在宅医療の推進やかかりつけ薬剤師/薬局の強化、地域包括ケアシステムや健康サポート機能の提供など、身近な薬局による健康支援が理想として語られている。反面、住民の近くにサービスを提供できる薬局・薬剤師が十分存在するかは検討されておらず、これまでの研究では薬局薬剤師がいない市町村が数百あり偏りがあることが示され改善が必要と考えられた。本研究では、薬局や医療機関、薬剤師の公開情報とGIS(地理情報システム)統計を結びつけることで、住民ベースでの薬局/薬剤師の利用性の評価方法を確立し、実際に薬局/薬剤師が地域で役割を果たし得るかを検討、偏りの改善が必要な地域を抽出し改善方法を提案することを目指す。
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研究実績の概要 |
近年、在宅医療の推進やかかりつけ薬剤師/薬局の強化、地域包括ケアへの参画や健康サポート機能の提供、門前から面分業へ等、住民の身近な薬局による健康支援が理想として語られている。一方、住民の近くにこのようなサービスを提供できる薬局・薬剤師が十分存在するか、実用的なレベルで提供可能な地域体制が全国的に存在するかは検討されていなかった。本研究課題では、地域メッシュ内の住民と日本国内の全薬局との距離/アクセス性の情報を作成し、医療機関や住民の年齢等の属性を加味した薬局の利用性を評価する手法を構築すること、およびその結果示された利用性について改善方法を検討することを目的としている。 本研究においては解析に供するデータセットをまず作成し、単純な解析を実施した後、段階的に複雑な要素を組み込んだ解析を実施していくことを計画している。 令和 4年度においては、GISソフトウェアを用いた解析を実施するため、薬局の所在位置およびメッシュ統計による住民の分布情報をまとめてデータセットを作成し、ソフトウェアにて利用可能な形式に変換を行った。作成したデータセットを使用し、GIS ソフトウェアを用いて薬局/薬剤師がどの程度の割合の住民をカバーできているか(カバー率)を算出し、実際に地域住民による薬局の利用性を示すカバー率の検討を行うことができた。 また、都道府県ごとのカバー率を算出して比較し、人口あたりの薬局数や人口密度との関係を検討した。その結果、薬局のカバー率に、特に人口密度や高齢者人口の割合が強く影響することを初めて明らかにした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究開始前の懸念事項として、データセットの形式変換時に、事前に想定し得ない問題が発生する可能性が存在したが、既存の手法で支障なく座標への変換ができ、例外対応や精度管理も必要な範囲で実施できた。その結果、シンプルではあるものの、初年度で薬局/薬剤師によるカバー率を想定通り算出することができた。 都道府県ごとの薬局/薬剤師のカバー率の算出も問題なくできたため、令和 4 年度内にカバー率に関連する要因の解析までを実施することができた。解析結果から新規知見も得られており、おおむね順調に進展していると考えられる。
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今後の研究の推進方策 |
今後はより細かい単位でのカバー率の検討や要因解析を実施することや、効率的な独自作成のプログラムによる解析を考えており、道路や交通機関も加味した検討に繋げる準備を行う予定である。
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