研究課題/領域番号 |
22K10448
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研究種目 |
基盤研究(C)
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配分区分 | 基金 |
応募区分 | 一般 |
審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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研究機関 | 東北医科薬科大学 |
研究代表者 |
尾形 倫明 東北医科薬科大学, 医学部, 助教 (60633675)
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研究分担者 |
千葉 宏毅 北里大学, 医学部, 講師 (90713587)
たら澤 邦男 東北大学, 医学系研究科, 講師 (30632806)
大北 全俊 東北大学, 医学系研究科, 准教授 (70437325)
若林 真衣子 東京通信大学, 人間福祉学部, 専任講師 (70550549)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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研究課題ステータス |
交付 (2022年度)
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配分額 *注記 |
4,030千円 (直接経費: 3,100千円、間接経費: 930千円)
2024年度: 780千円 (直接経費: 600千円、間接経費: 180千円)
2023年度: 2,600千円 (直接経費: 2,000千円、間接経費: 600千円)
2022年度: 650千円 (直接経費: 500千円、間接経費: 150千円)
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キーワード | 独身者 / 孤独感 / 健康観 / 孤独 / 幸福 / 主観的健康観 / 医療費 |
研究開始時の研究の概要 |
生涯未婚率が高まる中で、独身者の健康状態が悪いことが知られるようになった。本研究では40歳以降の中年世代に焦点を当て社会調査を行うことで、独身者の孤独や健康、幸福や望む生き方の観点から諸問題を明らかにする。この研究の核心的な問いResearch Question(RQ)は以下の3つである。 RQ1 中年独身者の主観的健康、孤独、幸福感は有配偶とどの程度異なるか? RQ2 中年独身者の孤独や主観的健康に影響する因子は何か? RQ3 中年独身者は自身の幸福をどのように考えているか? 上記を明らかにするため東北地方の独身者及び既婚者に対しWEB調査を行い両者を比較することによって社会的な問題を明らかにする。
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研究実績の概要 |
主にWEBを用いて先行研究や、独身者に関する情報を収集した。孤独、孤立、独居の用語などで先行研究を検索した結果、新型コロナウイルス感染症による孤立に関する研究が行われていた。新型コロナウイルス感染症に関する孤立では児童生徒、学生を対象に行われている研究が存在していた。また、我が国における研究の主要なアウトカムは自死である研究が多かった。中年世代を対象にしているものは論文ではなく研究者のコラム形式でWEB上に公開されているものが多かった。人口動態に基づき、地方から都市圏への人口流出により、男女比がアンバランスになっている地域が生じて未婚化少子化の一因となっている可能性が提示されていた。 また、インターネットスラングも調べた。白人男性インセルを置き換えた「弱者男性」、経済的に自立できない「子供部屋おじさん」、未婚女性に対しキャラクター名をもじった「膣無事無産様」等侮蔑的な用語が見られた。独身者と「狂う」「安楽死」「独身税」など少子社会改善の役に立っていない、無用という意味の言葉も多く見られた。西村は寄る辺ない人、蔑ろにされた人を「無敵の人」と呼ぶが、自殺でなく他殺に走る事件も最近認められるようになっている。酒井は罪を犯した人間に対して自業自得、自己責任と片付ける風潮に異を唱え、孤独感や疎外感の高まりが犯罪へのブレーキを緩めて無敵化してしまうとしている。格差社会と包摂、セーフティネットの整備が必要であると思われる。 さらに、令和4年に内閣官房孤独・孤立対策担当室より「人々のつながりに関する基礎調査」の概要が公表された。未婚、離別、同居人が居ない者では30歳代、40歳代、50歳代の孤独感が高かった。主観的健康観、社会経済状態、ソーシャル・キャピタルと孤独感に関連があった。 本研究では孤独感を解消するためには当事者は何を望むかという点を調査によって明らかにする必要が高いと考えられた。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年に公開された内閣官房孤独・孤立対策担当室実施の「人々のつながりに関する基礎調査」の概要によって、調査に必要な項目の絞り込みと不足項目について考えることができた。本研究では孤独感を解消するためには当事者は何を望むかという点を調査によって明らかにする必要が高いと考えられた。 課題として医療費においては、単身であることをレセプトから判別する方法に困難がある点である。家計調査など統計法に基づいた調査の利用申請も考慮する必要がある。
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今後の研究の推進方策 |
WEB調査を行うための倫理審査を受審すること、調査項目を確定すること。レセプト情報から単身者であることを特定することが困難場合は代替指標や、家計調査、患者調査などの集計情報を得ることで対応する。
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